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区分支給限度額とは?介護保険の仕組みや要介護度別の目安を解説

区分支給限度額とは?介護保険の仕組みや要介護度別の目安を解説

区分支給限度額は、介護保険サービスを利用するときに、要介護度ごとに決められている1ヶ月あたりの上限です。限度額の範囲内であれば、利用者は所得に応じて原則1〜3割の自己負担でサービスを利用できます。この記事は、区分支給限度額の基本的な仕組み、要介護度ごとの上限、対象となるサービス、限度額を超えた場合の費用、上手に活用するポイントを解説します。

小田村 悠希

監修社会福祉士:
小田村 悠希(社会福祉士)

・資格:社会福祉士、研修認定精神保健福祉士、介護福祉士、福祉住環境コーディネーター2級
・経歴:博士(保健福祉学)
これまで知的障がい者グループホームや住宅型有料老人ホーム、精神科病院での実務に携わる。現在は障がい者支援施設での直接支援業務に従事している。

区分支給限度額とは

区分支給限度額とは
区分支給限度額は、介護保険サービスを利用するときの1ヶ月あたりの上限です。ここでは、区分支給限度額の概要や、単位で管理される仕組み、地域差について解説します。

区分支給限度額の概要

区分支給限度額は、在宅介護サービスを利用する際の目安になる上限額です。訪問介護や訪問看護、通所介護、短期入所生活介護、福祉用具貸与など、多くの在宅サービスがこの限度額の対象です。

要介護度が高くなるほど、必要な介護量が増えやすいため、利用できる上限も大きくなります。ケアマネジャーは、この限度額をふまえてケアプランを作成し、本人や家族の希望、生活状況、介護負担に合わせてサービス内容を調整します。

ただし、すべてのサービスが区分支給限度額に含まれるわけではありません。住宅改修や特定福祉用具販売など、別の上限が設けられているサービスもあります。

金額ではなく単位で管理される仕組み

区分支給限度額は、円ではなく単位で管理されます。介護保険サービスには、サービスの種類や内容、時間、加算などに応じて単位数が決められており、利用した単位数の合計で上限を確認します。

例えば、訪問介護を何回利用したか、デイサービスを何日利用したか、ショートステイを何泊利用したかによって、使った単位数が積み上がります。その合計が、要介護度ごとに定められた区分支給限度額の範囲内に収まるように調整します。

単位で管理されるため、同じサービス名でも、利用時間や加算の有無によって使う単位数が変わることがあります。実際にどの程度利用できるかは、ケアマネジャーと確認しながら考えることが大切です。

1単位あたりの金額と地域差

介護保険では、1単位あたりの金額は基本的に10円をもとに計算されます。ただし、地域やサービスの種類によって人件費などに差があるため、実際の金額は地域区分に応じて変わります。

都市部などは1単位あたりの単価が10円を超えることがあり、同じ単位数のサービスでも、地域によって費用が少し異なります。そのため、区分支給限度額は単位で示されますが、実際の利用料を計算するときは、地域ごとの単価をかけて金額に換算します。

利用者の自己負担は、その金額のうち原則1割、所得に応じて2割または3割です。限度額内であっても、加算や地域単価によって月々の自己負担額が変わるため、利用前に概算を確認しておくとよいでしょう。

参照:『区分支給限度基準額について』(厚生労働省)

要介護度ごとの区分支給限度額

要介護度ごとの区分支給限度額
区分支給限度額は、要支援・要介護の区分によって異なります。ここでは、介護度によって限度額が変わる仕組みと、要支援1〜2、要介護1〜5の支給限度額を解説します。

限度額が介護度で変わる仕組み

区分支給限度額は、介護の必要度に応じて設定されています。一般的に、要介護度が高くなるほど、訪問介護、デイサービス、ショートステイなどの利用量が増えやすいため、1ヶ月あたりの上限も高くなります。

ケアマネジャーは、この限度額を確認しながらケアプランを作成します。本人や家族の希望だけでなく、身体の状態、介護する家族の負担、利用できるサービスの種類などをふまえて、無理のない組み合わせを考えます。

ただし、限度額はあくまで介護保険が適用される範囲の上限です。限度額を超えてサービスを利用した分は、原則として全額自己負担です。

要支援1〜2の支給限度額

要支援1〜2は、日常生活の一部に支援が必要な状態です。介護予防サービスを利用しながら、できるだけ自立した生活を続けることを目指します。

1ヶ月あたりの区分支給限度額は、要支援1で5,032単位、要支援2で10,531単位です。1単位を10円として計算すると、要支援1は約5万円、要支援2は約10万5千円が目安です。

この範囲内であれば、所得に応じて1〜3割の自己負担でサービスを利用できます。実際の金額は地域やサービスの種類によって変わるため、ケアプラン作成時に確認しておくとよいでしょう。

参照:『介護保険の支給限度額とは』(健康長寿ネット)

要介護1〜5の支給限度額

要介護1〜5は、介護の必要度が高くなるにつれて、区分支給限度額も大きくなります。要介護度が上がるほど、訪問介護通所介護、短期入所などを組み合わせて利用する場面が増えやすくなります。

1ヶ月あたりの区分支給限度額は、要介護1で16,765単位、要介護2で19,705単位、要介護3で27,048単位、要介護4で30,938単位、要介護5で36,217単位です。

1単位を10円として考えると、要介護1は約16万8千円、要介護5は約36万2千円が目安です。ただし、これは介護保険が適用される上限の目安であり、実際に支払う自己負担額は負担割合や地域単価、利用するサービス内容によって変わります。

参照:『介護保険の支給限度額とは』(健康長寿ネット)

配信元: Medical DOC

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