介護の見守りカメラの費用と介護保険の適用
介護の見守りカメラの費用はどのくらいですか？
見守りカメラの費用には、本体代や通信料、設置費、クラウド録画料金などがあります。必要な機能が増えるほど、継続的な費用も高くなる傾向があります。市販品の場合は、購入して終わりではない点に注意が必要です。録画保存機能やスマートフォン通知機能に、月額料金が発生する製品もあります。通信機能付きの福祉用具について、厚生労働省の資料では、通信環境の整備や緊急時対応は自己負担による契約が可能とされています。介護保険の対象になる部分と、自己負担になる部分は分けて確認しましょう。費用を比べるときは、本体価格だけで判断しないことが大切です。家族が継続して使えるか、設定やトラブル対応に不安がないかも確認しましょう。
介護の見守りカメラに介護保険は適用されますか？
一般的な見守りカメラは、介護保険の福祉用具貸与として必ずしも対象になるとは限りません。市販のカメラを購入する場合は、原則として自己負担と考えておく必要があるでしょう。介護保険の福祉用具貸与では、車いすや特殊寝台、歩行器などが対象です。そのなかには、認知症の方の外出を感知する機器も含まれます。具体的には、認知症老人徘徊感知機器が福祉用具貸与の対象です。ただし、一般的な室内カメラとは目的や機能が異なるため注意が必要です。介護保険サービスの利用者負担は、原則として1割となります。ただし、一定以上所得がある方は2割または3割になるため、負担割合を確認しましょう。また、通信機能付き福祉用具でも、認知症老人徘徊感知機器以外は給付対象外となる場合があります。利用前には、ケアマネジャーや自治体窓口へ確認しましょう。
編集部まとめ
介護の見守りカメラは、離れた場所から本人の様子を確認できる機器です。
転倒や夜間の起き上がりに気付きやすくなり、家族の負担や不安の軽減につながります。
一方で、本人が監視されていると感じる可能性もあります。
設置前には利用目的を説明し、撮影範囲や録画の有無を事前に話し合いましょう。
選ぶ際は、画質や音声機能だけでなく、通信環境やサポート体制も確認しましょう。設置後も、本人の反応を見ながら使い方を調整していくことが必要です。
介護保険では、一般的な見守りカメラは給付対象外となる場合があります。
認知症老人徘徊感知機器など、対象になる可能性のある機器もあるため、確認が必要です。
見守りカメラは、介護を完全に代替する機器ではありません。
しかし、本人の尊厳を守りながら使えば、家族の不安軽減につながる選択肢になるでしょう。
参考文献
介護ロボットの効果的な活用のための手引き
民間事業者向け – カメラと個人情報保護法
カメラに関するＱ＆Ａ
通信機能を備えた福祉用具について
どんなサービスがあるの？ – 福祉用具貸与｜厚生労働省
【給付対象種目を定める告示】
サービスにかかる利用料｜厚生労働省
