要介護1の支給限度額と生活で気を付けたいこと
支給限度額とはどのような制度ですか？
支給限度額（区分支給限度基準額）とは、介護保険サービスを利用する際に保険給付が適用される1ヶ月あたりの上限額のことです。要介護1の支給限度基準額は16,765単位、金額にすると167,650円程度です。
自己負担額はどのように決まりますか？
介護保険サービスの自己負担額は、利用したサービスの単位数に1単位あたりの単価をかけた金額をもとに計算されます。基本的には費用の1割負担が基準ですが、一定以上の所得がある場合は2割または3割の負担です。支給限度額の範囲内でサービスを利用している間は、1〜3割の自己負担でまかなえます。
要介護認定がついた際に生活で気を付けることはありますか？
要介護認定を受けた後は、介護保険サービスを上手に活用しながら、できる限り自立した生活を続けることが大切です。サービスはあくまで自立度を高めるための手段であり、ケアマネジャーに任せきりにするのではなく、自分にとって本当に必要なサービスは何かを自身でも考えるようにしましょう。また、認定を受けてからサービスの利用開始まで期間が空くと、その間に心身の状態が変化する可能性もあります。状態が悪化した場合は区分変更の申請が必要になるため、変化を感じたら早めにケアマネジャーへ相談するのがおすすめです。要介護1の方でも、訪問介護やデイサービスをうまく組み合わせれば、一人暮らしを続けられるケースがあります。ただし認知機能や運動機能の低下があるため入浴や排泄、買い物、掃除などのサポートは欠かせません。無理をせず、必要な支援をしっかり取り入れながら安心感のある生活環境を整えていきましょう。
編集部まとめ
要介護1は食事や排泄などの基本的な動作はほとんど自分でこなせるものの、立ち上がりや入浴、歩行に部分的な介助が必要な状態です。
介護保険を利用することで、訪問介護・デイサービス・短期入所・福祉用具レンタルなど、さまざまなサービスを1〜3割の自己負担で受けられます。
1ヶ月あたりの支給限度基準額は167,650円程度で、この範囲内であれば介護保険が適用されます。自己負担割合は収入や資産の状況によって異なるため、介護保険負担割合証で確認しましょう。
要介護認定を受けた後は、ケアマネジャーと相談しながら自分に合ったサービスを選び、自立した生活を維持することが大切です。心身の状態に変化があれば、早めに区分変更の申請を検討しましょう。
参考文献
はじめての「要介護1」ガイド：どんな状態？何ができる？どんな支援がある？｜社会福祉法人 久仁会
公表されている介護サービスについて｜厚生労働省
介護保険で利用できる居宅サービス｜大阪市
介護保険要介護・要支援認定｜大阪市
要介護認定はどのように行われるか｜厚生労働省
介護保険の介護度とは｜公益財団法人 長寿科学振興財団
介護保険で利用できる額には上限があります｜杉並区
みんなで介護予防｜瀬戸内市
