日本の国旗を傷つける行為を処罰する「国旗損壊罪」を創設する法案について、刑事法研究者たちが反対の声を上げた。
法案は衆議院を通過し、7月9日に参議院の内閣委員会で審議入りした。同じ日、刑事法を研究する学者148人が、「制定してはならない」とする声明を発表した。
呼びかけ人の大学教授らは、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「本当に日本のためになるのか、時間をかけて冷静に議論してほしい」とうったえた。
●「アンバランスの是正」という立法理由は「誤解」
法案の立法目的には、外国の国旗などを損壊する行為を処罰する「外国国章損壊罪」だけが存在するという矛盾、いわゆる「アンバランス」を是正することが掲げられている。
これに対して、声明は、外国国章損壊罪について、1891年に起きたロシア皇太子襲撃事件をきっかけに「外交的危機に対して対処するために作られた『国交に関する罪』に属するもの」と説明。
そのうえで「決して、外国の国旗に対するその国の国民感情を保護するものではない」と指摘し、「アンバランスを是正すべきとの立法理由は誤解だ」と批判した。
●「感情」を理由に処罰規定を作ってはならない
声明は、法案が「不快」を処罰の根拠としている点にも強い懸念を示した。
「『不快だ』というだけで処罰することには、かなり慎重にならなければならない。それを言い出したら、多様な感情を害する罪を作り出せてしまう」と指摘した。
さらに「異論の強いものについて『感情』を理由に処罰規定を作ってはならない」として、刑罰による規制の広がりに警鐘を鳴らした。
