再審制度を見直す法改正をめぐる公文書を法務省が廃棄していた問題で、7月9日の参議院の法務委員会では、与野党の議員が相次いで追及した。
国民民主党の小林さやか議員は、法務省の説明が二転三転していることに触れ、「文書管理の感覚が我々とかけ離れている」と批判。
法改正の検証に必要な資料が失われかねないとして、文書管理のあり方に疑問を呈した。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介）
●森議員「行政文書は国民の財産」
自民党の森雅子議員は、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案が国会で審議中であるにもかかわらず、自民党の事前審査で法務省側が示した資料を廃棄していたことを問題視し、こう批判した。
「仮に保存期間1年未満の文書に当たるとしても、法案が成立しないうちに、審議の重要な参考になる資料を廃棄することは許されません。あれだけ紛糾し、法務省の言い分や法案の書きぶりが二転三転したものを残しておかないことは考えられない。行政文書は国民の財産です」
●「ひどい体たらく」、法務大臣は従来の説明繰り返す
さらに森議員は、自身が法務大臣時代に設置した「法務・検察行政刷新会議」でも文書管理が議題になったことを振り返り、「それが徹底されなくなってこうなったわけで、本当にひどい体たらくです」と改善を求めた。
これに対し、平口洋法務大臣は「自民党の与党審査は政党における非公開の会議であり、提出した資料の具体的な内容について答えることは差し控える」と回答。
そのうえで「必要な資料を作成、提出した後、保存期間を1年未満とする文書に該当するとの判断のもとで、法令に従って廃棄済みであるとの報告を受けている」と従来の説明を繰り返した。
