2025年8月に名古屋拘置所で収容されていた被疑者の自殺をめぐり、その経緯を知った後、監視カメラ付きの居室に移されたことで精神的苦痛を受けたとして、名古屋拘置所に収容されている40代の男性が7月13日、国を相手取り44万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介）
●当時20歳の被疑者が拘置所で自殺
訴状などによると、愛知県豊田市で交際相手の19歳女性を殺害したとして逮捕された安藤陸人氏（当時20歳）が2025年8月2日、収容先の名古屋拘置所で自殺した。
原告の男性は当時、別の事件で同拘置所に収容されていた。拘置所職員を通じて、安藤氏が自殺の1週間前にも自殺未遂を起こし、遺書が見つかっていたことや、その後、監視カメラ付きの居室（カメラ室）に移されていたことを知ったという。
しかし、安藤氏は再び自殺を図って死亡した。その3日後の8月5日、原告の男性は突然カメラ室に移され、9月1日まで監視下に置かれたとしている。
●「自殺は防げた」調査要請を検討する中「カメラ室」へ
訴状によると、拘置所が作成した内部報告書には、安藤氏が死亡前にカメラ室へ収容されていたことが記載されていた。一方、報道では、カメラ室への収容や遺書の存在には触れられていなかったという。
こうした事情を知った原告は、安藤氏の自殺について「十分に防ぐことのできた事案だった」と考え、法務省や検察庁に調査を要請することを検討していたという。
その矢先、原告自身もカメラ室へ移された。
