フローレンスが運営する、宮城県仙台市「おうち保育園かしわぎ」が、全国小規模保育協議会が受託した、こども家庭庁の令和8年度「企業等の活力を活かした小学生の預かり機能構築モデル事業(以下、モデル事業)」の実施拠点に決定。保育園を地域にひらき、小学生の放課後の居場所づくりを実践する。
フローレンスの取り組み
フローレンス代表理事 赤坂緑氏
フローレンスは、日本のこども・子育て領域に関わる課題解決と価値創造に取り組む、国内最大規模の認定NPO法人。多様な保育事業を運営するほか、全国で「こども宅食」「赤ちゃん縁組」などの福祉事業と支援活動、政策提言を行っており、全国小規模保育協議会の一員として、保育園を在園児だけの施設ではなく、地域の子育てを支える拠点へと発展させる「保育園多機能化」を推進している。
モデル事業は、「保育園多機能化」の考え方の一つとして放課後支援の形で具体化し、その運営や効果を検証する取り組み。実施拠点に選ばれたフローレンスの「おうち保育園かしわぎ」では、保育園の「余裕スペース」を活用し、近隣の子育て支援施設とも連携しながら、既存の学童サービスだけでは十分に対応しきれないニーズに応え、保育園を在園児だけでなく、地域のこどもたちを支える拠点として活用する新たなモデルの構築を目指している。
放課後の居場所の確保と課題
こども家庭庁が発表している最新の調査によると、学童保育(放課後児童クラブ)の待機児童数は16,330人に上り(※1)、小学校入学を機に、仕事と家庭のバランスが崩れる「小1の壁」は依然として深刻な社会課題となっている。民間調査では約4割の保護者が「小1の壁」に直面していると回答。その最大の要因は「放課後の居場所の確保」が挙げられている(※2)。
モデル事業の実施場所の一つである仙台市では、公的な学童施設を利用する児童が多く、3年生になると退所してしまうケースも見られるという。大人数の環境になじめない子もいるため、より手厚い個別配慮を求める声が上がっている。
また、安全・安心に過ごせる放課後の居場所を地域の中に確保することは重要だが、新たな預かり施設の建設には多額の費用と時間が必要だ。そこでフローレンスは、すでに地域に存在するインフラである保育園の余裕スペースを活用し、小学生にとっても安全・安心な「放課後の居場所」を創出することで、持続可能な仕組みによる社会課題の解決を目指す。
