東日本大震災をきっかけに宮城県石巻市で活動を開始した非営利団体「日本カーシェアリング協会」は、設立15周年を迎える7月15日(水)、車の寄付を通じた支え合いを広げる「クルマ寄付パートナー」の個人向け登録を開始した。
個人の登録は、寄付パートナー登録公式LINEから可能。登録者には公式LINEを通じて、寄付車から生まれた支援のストーリーや、車を手放す際に役立つ情報などが届く。
「クルマ寄付パートナー」概要
「クルマ寄付パートナー」は、「車の寄付」を通じた支え合いの仕組みを社会全体へ一緒に広げる人の登録制度。登録料は無料で、法人・団体・自治体・個人など誰でも登録することができる。
パートナーは、寄付台数や参加方法に応じて3種類に分かれる。
取り組みを主導する人(個人は累計3台以上の寄付)は「リーディングパートナー」、実際に車を寄付し参画する人(個人は1台以上の寄付)は「アクティブパートナー」、紹介や発信で寄付の輪を広げる人(寄付経験がなくても登録可)は「イイネ！パートナー」となる。
パートナーは、「知る・伝える・選ぶ」という3つのアクションを実行。車の寄付という選択肢や寄付車の活用状況を知る、家族・友人・職場・地域やSNSを通じて選択肢を広げる、車を手放すとき「売る」「廃車」だけでなく「寄付する」を検討する、といったアクションで支援に必要な車が安定的に集まる仕組みを育てる。
車は2つの方法で寄付できる。支援活動で直接活用する寄付「活用寄付」は、主に車検が残り、車齢15年以下・走行距離15万km以下で安全に走行できる車が対象。ただし、受付条件は状況により変更する場合がある。
「リサイクル寄付」は、車種・状態を問わず、車検切れや動かない車も対象。資源化または中古車として流通させ、車の価値を活動資金に変える。
個人登録開始の背景
日本カーシェアリング協会は、2025年7月に企業・団体・自治体向けに「クルマ寄付パートナー」を開始。現在、103団体が参加している。
同協会はこれまで、全国から寄付された車を活用し、35の災害に対応、被災者や支援団体に延べ1万台以上を無償で貸し出してきた。
一方で、大規模災害が発生するたびに申し込みが殺到し、車が不足する状況が続いているそう。令和6年能登半島地震では待機者が最大390名にのぼり、解消まで約1年を要したという。
同協会は、今後想定される南海トラフ巨大地震では、東日本大震災の5倍以上・204万台以上の車が被害を受けると推計(※1)しており、備えの強化が急務だと考えている。
また、車を手放す際の選択肢として「寄付」が広がれば、災害時だけでなく、日常で車を必要とする人々への支援にもつながるとも考えている。
そこで同協会は、車を所有する一人ひとりが参加できるよう、個人登録を開始した。
