介護用品を購入したいと思っても、どこに問い合わせればよいのか、介護保険が使えるのかなどわからないことが多くて困っている方もいるでしょう。
介護用品の入手方法には購入とレンタルがあり、それぞれにメリットや適した場面が異なります。
また介護保険を活用することで、費用の一部について給付を受けられる制度もあり、上手に利用することで経済的な負担を抑えられるかもしれません。
この記事では、介護用品を購入する方法や介護保険の活用手順、購入とレンタルの違いを解説します。介護用品の選び方や制度の使い方に迷っている方は、参考にしてみましょう。
監修医師：
高山 哲朗（かなまち慈優クリニック）
理事長 高山 哲朗
平成14年慶應義塾大学卒業
慶應義塾大学病院、北里研究所病院、埼玉社会保険病院等を経て、
平成29年 かなまち慈優クリニック院長
【所属協会・資格】
医学博士
日本内科学会総合内科専門医
日本消化器病学会専門医
日本消化器内視鏡学会専門医
日本医師会認定産業医
東海大学医学部客員准教授
予測医学研究所所長
介護用品を購入する方法
介護用品を購入するには誰に問い合わせをすればよいですか？
介護用品を購入したい場合は、まず福祉用具販売事業者に相談します。福祉用具販売事業者とは、介護保険制度に基づいて国や自治体から認定を受けた、入浴や排泄などに使う介護用品を販売している事業者です。購入したい商品が決まったら、その事業者から製品を買い、住んでいる市区町村の窓口に費用の支給申請を行いましょう。すでに訪問介護などの介護保険サービスを利用していて、ケアマネジャーがケアプランを作っている場合は、購入前にケアマネジャーにも相談しておくとスムーズです。事前に相談しておくことで、制度の手続きをスムーズに進めやすくなるため、わからないことがあればその都度確認するとよいでしょう。
介護用品の購入に介護保険は利用できますか？
介護保険を使って介護用品を購入できるのは、要支援1・2または要介護1〜5と認定された方です。購入できる介護用品は特定福祉用具で、ポータブルトイレや入浴用のいす、特殊な排泄用品の交換部品など使う方のお肌が直接触れるものが対象です。毎月の介護保険サービスの利用上限額とは別に、同じ年度内で100,000円を上限として、購入費用の9割が介護保険から支給されます。ただし、一定以上の収入がある方は8割または7割の支給です。支払いは償還払いが基本です。まず購入時に利用者がいったん全額を自分で支払い、その後に市区町村の窓口へ申請することで、負担分を除いた金額が後から戻ってきます。
介護保険以外で介護用品の購入に利用できる制度があれば教えてください。
介護保険以外にも、住んでいる自治体が独自に設けている支援制度を利用できる場合があるため、事前に確認してみましょう。例えば大阪市では、介護が必要な高齢の方を家庭で介護している家族に向けて、介護用品と交換できる給付券を配布する制度があります。給付券は1ヶ月あたり6,500円分が交付され、1年間で12枚まで受け取れます。給付の期間は毎年7月から翌年6月までで、継続して利用する場合は毎年更新の手続きが必要です。給付券と一緒に届く介護用品のカタログから必要なものを選び、指定の事業者へ電話やファックス、メールで注文します。自治体によって制度の内容が異なるため、まずは住んでいる市区町村の窓口に問い合わせてみましょう。
介護保険での介護用品の購入は一度に全額支払わなければいけませんか？
原則として、介護保険で介護用品を購入する際は、償還払いでいったん購入費用の全額を自分で支払う必要があります。その後、福祉用具購入費支給申請書を市区町村の窓口に提出することで、費用の9割（収入が一定以上ある方は8割または7割）が後から払い戻される仕組みです。ただし、条件を満たす場合には受領委任払いという支払い方法を選べる自治体もあります。これは、利用者が自己負担分（1割・2割・3割）だけを事業者に支払い、残りの保険給付分は市区町村が直接事業者へ支払う制度です。この方法を使えば、最初にまとまったお金を用意しなくて済むため、費用の負担を減らせます。利用できるかどうかは住んでいる自治体によって異なるため、事前に窓口へ確認しましょう。
介護保険での介護用品購入について
介護保険を利用して購入できる介護用品を教えてください。
介護保険を使って購入できる介護用品は特定福祉用具と呼ばれ、お肌に直接触れるものや、ほかの方が使ったものを再利用することに抵抗を感じやすい用品が対象です。具体的には、以下のものが挙げられます。腰かけ便座
自動排泄処理装置の交換できる部品
入浴補助用具
簡易浴槽
移動用リフトのつり具部分
また固定用スロープや歩行器（歩行車は除く）、一本杖（松葉づえは除く）、多点杖は購入とレンタルのどちらかを選べる用品です。ケアマネジャーや福祉用具の専門スタッフが利用者の状況に合わせて提案してくれます。どれが向いているか迷ったときは、気軽に相談してみましょう。
介護保険を利用する場合、好きな介護用品メーカーを選べますか？
介護保険を利用して介護用品を購入する場合、都道府県から指定を受けた福祉用具販売事業者から買う必要があります。指定を受けていない事業者で購入した場合は介護保険の対象外となり、費用を全額自己負担しなければなりません。また指定を受けた事業者であっても、通信販売やインターネット販売などの福祉用具の専門スタッフから直接アドバイスを受けられない方法での購入は、介護保険の給付対象にならない点には注意が必要です。
介護保険を利用して介護用品を購入するときの流れを教えてください。
介護保険を利用して介護用品を購入するときは、まず地域包括支援センターや居宅介護支援事業所のケアマネジャーへの相談から始めましょう。次に、ケアマネジャーが利用者の希望や身体の状態、生活環境をふまえて福祉用具サービス計画書を作成します。その後、都道府県の指定を受けた福祉用具販売事業者に申し込みを行いましょう。事業者には専門のスタッフが在籍しており、用品の選び方をアドバイスしてもらえます。商品が届いたら、いったん購入費用の全額を自分で支払い、福祉用具購入費支給申請書に領収書とカタログを添えて市区町村の窓口へ提出します。申請から2〜3ヶ月後に、費用の9割（所得によっては8割または7割）が指定の口座へ振り込まれる仕組みです。
