●辞めさせる方法は2つある
仮にこの報告書で認定されている事実に基づき、市長を辞職させたいのであれば、以下のような手段が考えられます。
まず、不信任決議（地方自治法178条）です。
不信任決議は、議員の3分の2以上が出席し、その4分の3以上が同意すると可決されます（同条3項）。市長は10日以内に議会を解散でき（同条1項後段）、解散しなければ失職します（同条2項）。
また、議会を解散した場合でも、新しい議会で再度不信任（今度は過半数）となった場合にも失職します。
次に、市民が行うリコール（解職請求）です。
これは、有権者の署名を集めて請求し、住民投票で過半数の同意があれば市長は失職します（同法81条、83条）。横浜市の有権者はおよそ310万人（2026年6月1日現在。横浜市公式サイトより）で、リコールに必要な署名はおよそ49万人分です（地方自治法81条）。
リコールは就任から1年間は請求できません（同法84条）。市長の2期目は2025年8月30日に始まったので、8月末までは請求できません。
いずれもハードルは高く、報告書が出たから市長が辞める、という関係にはありません。
●では、報告書に意味はないのか
法的な強制力がないとしても、この報告書は、市長の責任を問う材料としては非常に強い材料だと思います。
そもそも市長の地位は、住民の信任に基づくものです。その信任が失われたかどうかを決めるのは、法的な制裁ではなく、政治の手続きである、というのが基本的な考え方です。
パワハラの訴えは「言った・言わない」で終わることが多いものです。今回は弁護士3人が聞き取りとアンケートで調べ、市長が否定していた言動まで事実と認定しました。市会や有権者が判断するうえで、この報告書は非常に有効といえます。
小倉匡洋（弁護士ドットコムニュース編集部記者・弁護士）
