医療療養病棟と介護医療院・介護老人保健施設との違い
医療療養病棟と似た施設に、介護医療院や介護老人保健施設があります。しかし、利用する保険制度や役割、対象となる方は異なります。
本人の病状や今後の生活を踏まえ、それぞれの特徴を確認しましょう。
介護医療院との違い
介護医療院は、介護と医療の両方を受けながら生活するための施設です。
医療療養病棟は病院に設けられた病棟であり、医療保険が適用されます。一方、介護医療院は介護保険施設であり、要介護1以上の認定を受けた方が利用します。
介護医療院でも医療的ケアは受けられますが、生活の場としての役割が大きい点が特徴です。長期間暮らすことを前提として、食事や入浴、排せつなどの日常生活の支援も充実しています。
そのため、病院での継続した医療管理が中心なら医療療養病棟、生活支援を含めた長期療養なら介護医療院が候補となります。
参照：『介護医療院とは』（厚生労働省）
介護老人保健施設との違い
介護老人保健施設は、自宅への復帰を目指すための介護保険施設です。
医療療養病棟のように長期間入院する場所ではなく、一定期間リハビリテーションを行いながら在宅生活への移行を支援します。
医師や看護師は配置されていますが、対応できる医療処置には限りがあります。頻回のたん吸引や高度な医療管理が必要な場合は、利用できないこともあります。介護老人保健施設は、在宅復帰や在宅生活の支援を目的とする施設です。リハビリテーションや必要な医療、介護を受けながら、退所後の生活に向けた支援を受けます。
参照：『どんなサービスがあるの？ 介護老人保健施設』（介護サービス情報公表システム）
適切な施設選びのポイント
医療療養病棟、介護医療院、介護老人保健施設は、それぞれ役割が異なります。施設名だけで判断せず、現在必要な医療と今後の生活を踏まえて選ぶことが大切です。
例えば、頻回のたん吸引や酸素療法などが続く場合は、医療療養病棟が候補になります。一方、病状が安定しているものの、長期的な医療と介護を受けながら生活したい場合は介護医療院が向いています。リハビリテーションを行い、自宅への復帰を目指す場合は介護老人保健施設が選択肢です。
入院中は医師や医療ソーシャルワーカー、退院後はケアマネジャーや地域包括支援センターへ相談すると、本人の状態に合う施設を検討しやすくなります。
医療療養病棟にかかる費用
医療療養病棟は医療保険を利用するため、介護施設とは費用の仕組みが異なります。自己負担割合や食費なども含めて考えると、おおよその負担額を把握しやすくなります。
ここでは、費用の内訳や自己負担額、利用できる制度を解説します。
入院費用の目安と内訳
医療療養病棟の入院費用は、主に次の費用で構成されます。
入院基本料などの医療費
検査や投薬、処置にかかる費用
食費と居住費
病衣やテレビ、日用品などの実費
実費で支払う項目や金額は病院によって異なります。洗濯代や病衣のレンタル代などは、入院前に料金表を確認しましょう。
療養病床に入院する65歳以上の方は、原則として入院時生活療養費に基づく食費と居住費を負担します。負担額は、所得区分や患者さんの状態、医療機関が算定する区分によって異なります。
参照：『健康保険及び国民健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額等の一部を改正する告示について』（厚生労働省）
医療保険適用後の自己負担額
医療療養病棟は医療保険の対象です。
医療費の窓口負担割合は、年齢や所得に応じて1〜3割です。後期高齢者医療制度の対象者も、所得に応じて1割、2割、3割に分かれます。
また、1ヶ月の医療費が高額になった場合は、高額療養費制度が利用できます。所得区分ごとに自己負担限度額が設けられているため、保険診療にかかる医療費について、限度額を超えた分は払い戻しの対象です。
長期間入院する場合は、高額療養費制度を利用できるかどうかで負担額が大きく変わることがあります。
参照：『高額療養費制度を利用される皆さまへ』（厚生労働省）
費用の負担を抑える制度
医療療養病棟は、高額療養費制度以外にも利用できる制度があります。
例えば、限度額適用認定証を利用すると、窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えられる場合があります。マイナ保険証に対応した医療機関では、認定証の提示が不要となる場合もあります。
また、住民税非課税世帯など一定の条件を満たす方は、入院時生活療養費の自己負担が軽減される場合があります。
利用できる制度は所得や加入している医療保険によって異なります。入院が決まった時点で病院の相談窓口へ確認すると、手続きを進めやすくなります。
