サッカーワールドカップ北中米大会の閉幕から1カ月。
熱戦を見るために契約したスポーツ配信サービスも、そろそろ解約しよう──。そう思って手続きを進めたところ、思わぬ「落とし穴」に気づくことがある。
スポーツ中継サイト「DAZN」では、一部の契約について、解約を申し込んでもすぐに契約が終了するわけではなく、「解約には30日前までの通知」が必要とされている。
つまり、解約手続きをした日から一定期間は契約が続くことになる。
サブスクの中には、解約手続きをすれば次回更新を停止でき、その後は契約期間の満了まで利用できるものも多い。
それだけに、「解約したいのに、なぜ30日先まで契約が続くの？」という趣旨の声もある。こうした解約条件は、法的に問題ないのだろうか。
●「30日前までに通知」法的に問題ない？
消費者問題にくわしい大村真司弁護士は、サブスクの解約までの期間について、法律で「何日以内」と定められているわけではないと説明する。
「学習塾やエステなど、一部の契約では中途解約が認められていますが、残念ながら、すべての継続的な契約について、解約までの期間を一律に定めた法規制はありません。
むしろ労働契約などでは、解約の申し入れから契約終了まで一定期間の経過が必要とされていたり、突然の解約を防ぐ方向のルールもあります。
ただし、解約を申し出てから契約が終了するまでの期間が極端に長い場合は、公序良俗違反や消費者契約法違反になりえます」
つまり、「解約の申し出から契約終了まで30日間かかる」という条件があるだけで、ただちに違法といえるわけではない。
ただ一方で、利用者に著しく不利益な条件といえるほど長期間料金が発生するようなものであれば、公序良俗や消費者契約法との関係で問題になる可能性がある。
●サブスクの「解約トラブル」は少なくない
こうしたサブスクサービスをめぐっては、解約に関するトラブルも少なくない。
国民生活センターによると、サブスクリプション（定額課金）サービスに関する相談件数は増加の一途をたどり、2025年度には2万件を突破している。
また、オンラインサービスの中には、解約方法をわかりにくくしたり、手続きを複雑にしたりすることで、利用者が解約などの判断をしにくくなるような設計が問題視されることもある。
さらに、指定された解約窓口に連絡しても音信不通になるなど、利用者が望んでいないにもかかわらず、意図的に契約を継続させようとする手法もある。
こうした、利用者を事業者側に有利な選択へ誘導するようなウェブサイトやアプリの設計は「ダークパターン」と呼ばれる。
