扶養の意味とは？扶養はおおまかに2種類
「扶養」とは「自力で生活できない者を養う」という意味です。日本では子どもや親などを扶養家族にすることで、税負担が軽くなるなどの仕組みがあります。
扶養には税法上と健康保険上の2種類があり、それぞれ条件などが異なるため、注意しなければいけません。それぞれの仕組みと条件を紹介します。
税法上の扶養とその条件
税法上の扶養は、子どもや親などを扶養親族として申告することで、所得税や住民税などが安くなる仕組みです。
所得税や住民税は、年ごとに金額が変動しますが、扶養親族となるにはその年の12月31日時点で、以下の条件をすべて満たしている必要があります。
この条件にあてはまれば、扶養親族として申告することが可能です。
税法上の扶養親族は、年末調整の際に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出しましょう。
健康保険上の扶養とその条件
健康保険の適用を受けるには、通常は保険料を支払わなければいけません。
しかし、会社員や公務員などが加入する健康保険の場合、扶養に入っている子どもは、保険料を支払うことなく健康保険を受けることができます。
この場合、以下に合致することが条件です。
健康保険の扶養に入れるためには、被保険者が事業主に対して「被扶養者（異動）届」を提出する必要があります。
共働きの場合、子どもの扶養はどちらにすべき？
夫婦が共働きの場合、子どもをどちらの扶養に入れるかを選ぶ必要があります。子どもの年齢や条件による違いを紹介します。
子どもが16歳未満の場合
16歳未満の子どもは所得税・住民税ともに控除対象になりません。
以前は扶養控除がありましたが、子ども手当の創設により16歳未満の扶養親族を対象とした控除が廃止されました。そのため、どちらの扶養に入れても合計の税額は同じです。
しかし、住民税には扶養とは別に「非課税限度額」という制度があります。
これは、所得が非課税限度額以下になれば、住民税が非課税になったり安くなったりする仕組みです。
扶養人数が増えれば限度額のボーダーラインも高くなるため、所得が少ない人の扶養に入れれば、節税できる可能性があります。
Q93 16歳未満の扶養親族と住民税の関係は？？濱田会計事務所
子どもが16歳以上の場合
子どもが16歳以上なら、所得税・住民税ともに扶養控除が受けられるため、扶養先は所得が多い方を選びましょう。
これは、日本の所得税は所得が多いほど税率の上がる「累進課税制度」を採用しているためです。
16～18歳までの子どもがいる場合、1人あたり所得税38万円・住民税33万円が所得から控除されます。19～23歳までの子どもなら、所得税63万円・住民税45万円の控除が受けられます。
これらの金額を、所得から控除した金額を元に税額が決まるため、所得が多い方の扶養に入れることで節税効果が高くなります。
健康保険は原則収入の多い方の扶養に
厚生労働省のWEBサイトには、下記のような記載があります。
つまり子どもの人数にかかわらず、健康保険は原則収入の多い方の扶養に入れる必要があるのです。
ただし例外となるのが、どちらか一方が自営業のケースです。自営業では国民健康保険に加入しますが、国民健康保険は社会保険と異なり、扶養の制度がありません。
子どもの分も保険料が必要になるため、保険料の負担が大きくなってしまいます。このようなケースでは、収入の大小にかかわらず、社会保険に入っている方の扶養に入れましょう。