扶養先を決めるときの注意ポイント
基本的には、所得の比較をした上で扶養先を決めますが、そのほかにも注意しておきたいポイントがあります。
扶養先を決める際には、どんなことを確認しておけばよいのでしょうか？
勤務先の家族手当を確認
子どもがいると、勤務先から「家族手当」が支給されるケースがありますが、条件は会社によって様々です。
支給の条件として健康保険の扶養に入っていることが指定されているケースもあるため、あらかじめ適用条件を確認しておきましょう。
その場合には、家族手当の金額と節税効果などを考えた上で、どちらの扶養にするかを決めることが大切です。
子どもの年齢やアルバイトにも注意
扶養控除の金額や適用条件は、子どもの年齢や収入によって異なります。
子どもの年齢が19～23歳の場合は「特定扶養親族」となり、控除額が大きくなる仕組みです。この時期は大学進学などで経済的に負担が大きくなることから、このような対応がされています。
ただし、子ども自身にアルバイトなどの収入がある場合、子どもの年間所得金額が規定額を超えると、扶養親族に入れることができません。
また、健康保険では税込み年収130万円以上か、扶養に入れる親の年収の半分以上の場合には対象外になるため注意しましょう。
まとめ
扶養には税法上と健康保険上の2種類があります。
それぞれ夫婦どちらの扶養に入れるかは年収や家族手当のほか、社会保険かどうかなど様々な条件を考えて判断しましょう。
また、子ども自身の収入によっては対象外になるため、あらかじめチェックしておくことが大切です。