そもそもレジ袋が有料化したのはなぜ？
レジ袋有料化は、一人ひとりが環境問題に目を向けるための施策です。まずは具体的な内容を見ていきましょう。
環境問題改善のきっかけになる
地球温暖化や海洋汚染などの環境問題に対しては、以前から世界的に取り組みが行われています。日本でも、環境問題に取り組む一環として「レジ袋有料化」が始まりました。
もちろん、レジ袋を有料にすることで環境問題がすぐ解決するわけではありません。主な目的は「国民の意識を変えること」です。
マイバッグの持参は以前から推奨されていることですが、より多くの国民が環境問題に興味を持つためのきっかけづくりとして有料化が始まっています。
「これまで無意識にレジ袋をもらっていた」という人も、なぜ有料化になったのかを調べることでさまざまな地球の問題に気づけるはずです。
脱石油、脱プラスチック
プラスチックの原料は「石油」です。環境に影響を与えるとされる石油やプラスチックを使わず、エコな材質に切り替えていくことが望まれています。
プラスチックは、海や地中でもなかなか分解されません。海に漂うプラスチックは年々増えており、世界で年間800万トンともいわれる量が海に流出しています。
動物がエサと間違ったり体に絡みついたりと、生態系に大きな影響を与える存在です。
このような環境問題には世界で一丸となって取り組む必要があり、プラスチックの再生や再利用を推進していく構えです。
経済産業省｜海洋生分解性プラスチック開発・導入普及ロードマップ
有料化の対象範囲をチェック
レジ袋は、すべてが有料化したわけではありません。対象となる条件はどのようなものか確認しておきましょう。
対象となる事業者
レジ袋有料化の対象となるのは、商品を販売する「小売業」を営む事業者です。
例えば、食品などを販売するスーパーやコンビニ、服飾品や電化製品を販売する店舗なども含まれます。
ホテル内の店舗や観光目的の牧場に併設されている店舗でも、レジ袋は有料です。
ただし、学生が文化祭で運営する模擬店や個人が不要なものを譲る目的のフリーマーケットなど、事業目的ではない場合は有料化の義務はありません。
対象となるレジ袋
対象となるレジ袋には、基準が設けられています。まず、持ち手がありプラスチック製の、商品を持ち帰るための特性を備えた袋であることが条件です。
条件を満たしたものに関しては、大きさや色・形などは問いません。一般的に小売店などで利用されるプラスチック製の袋はほぼ対象と考えてよいでしょう。
繰り返し利用することを想定せず、使い捨てで使われるレジ袋が有料になります。
ただし、素材が同じレジ袋でも事業目的以外など用途が異なると有料にはなりません。
対象外のレジ袋もある
紙や布の袋、持ち手がないものに関しては有料化の対象外です。
また、プラスチック製のものであっても「厚みが50マイクロメートル以上の袋」「海洋生分解性プラスチックを100％使用している袋」「バイオマス原料25％以上の袋」は有料化の義務はありません。
厚手の袋は繰り返し利用が可能であり、海洋生分解性プラスチックは海に住む微生物が分解できることが理由です。
バイオマス原料は植物性の原料ですが、二酸化炭素の量を変えない素材であることから温暖化防止につながります。
なお、対象外とされている袋でも、有料化するかは事業者にゆだねられています。対象外のレジ袋を無料で提供する義務はありません。