手取り月20万・年収300万の人はどのくらいいる？
年収300万の手取り額や、その手取りになる仕組みがわかりましたが、ではこの収入で生活をしている人はどのくらいいるのでしょうか？
年収の分布から見る「年収300万」
令和元年の民間給与実態統計調査結果を見ると、年収300万～400万以下の人は全体の17.0%となっています。一番分布の割合が高いのがこの年収クラスで、次いで年収200万～300万以下が14.9%の割合でおり、年収400万～500万円以下が14.6%の割合でいるという順序になっています。
年収300万円以下の割合は全体の約4割、年収400万円以下にすると全体の約5割以上になってきます。良いことなのか悪いことなのかの判断は微妙なところですが、日本における年収300万円は少数派ではないことがわかります。
平均年収から見る「年収300万」
令和2年の日本の平均年収は433万円です。これに比べると、年収300万は低水準のような気がします。しかしそれぞれの年収階層において、全体の5%以下で分布している高所得者層が平均値を押し上げているので、平均年収433万円はあくまでも参考程度に見ておくと良さそうです。
年代別の男女合わせた平均年収を見ると、次のようになっています。
20～24歳 264万円（男：278万円 女：248万円）
25～29歳 369万円（男：403万円 女：328万円）
30～34歳 410万円（男：470万円 女：321万円）
35～39歳 445万円（男：529万円 女：313万円）
40～44歳 476万円（男：582万円 女：318万円）
年収300万は20代前半の平均年収と同じというイメージを持っておくといいでしょう。
もしそれ以上の年齢層で現在年収300万円であり、少しでも不足を感じることがあれば、転職をして年収を上げるのもいいかもしれません。
ちなみに女性の平均年収は20代後半をピークに、そのあとは年収300万円前後で横ばいです。これは出産や結婚を機に正社員を離れることが多く、出産や育児が落ち着いても正社員に戻れない、あるいはパートやアルバイトなどで稼いでいるということが考えられます。
しかし最近は共働きも増えてきているため、今後この傾向は少なくなる可能性が高いです。
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年収300万の生活レベルはどのくらい？独身ならOK？
年収300万であることが、良くも悪くも平均的であることがわかりました。
ではこの年収と手取りで住宅ローンは組めるのか、車の購入はできるのかなど、どのくらいの生活レベルをイメージすればいいのかを確認していきましょう。
独身・実家暮らしの場合
実家暮らしの場合、年収300万の生活だと余裕を持って暮らすことができます。
生活費を実家にどのくらい入れるかにもよりますが、月20万の給与のうち、食費3万・家賃3万を実家に入れたとしても、残りは14万円です。貯金も十分にできますから、年収300万で生活の基盤をしっかりと作りたいという人は、実家での生活がおすすめです。
独身・1人暮らしの場合
1人暮らしの場合は、月々の固定費として家賃が一番のネックになってきます。
月にかかる家賃の適正金額は、月の収入の約2割～3割と言われています。年収300万、月の手取りが20万の場合の家賃の適正金額は4万～6万円です。
どのエリアに住むかにもよりますが、東京23区内のワンルームで4万～6万円を望む場合、「駅チカ」や「築年数」など何かしらの条件を断念しないと難しそうです。地方都市や都心から離れた郊外に住む場合は、まだ選択肢があるでしょう。
家賃が6万だとすると、残りは12万円です。
光熱費で約1万円、スマートフォンなどの通信費で約1万円がかかるとすると残り10万円。
どのくらい自炊するのかにもよりますが、食費で大体3万円とすると残り7万円になります。その他、生活必需品を買ったり、交際費にかかる金額を考えると、貯金ができたとしても月2万円～3万円といったところでしょうか。
年収300万で1人暮らしの場合、何も考えずにお金を使うと貯金はできなさそうですが、「自炊」や「無駄遣いをしない」などを意識すれば十分に生活はできそうです。
配偶者あり・2人暮らしの場合
配偶者が働いているか、いないかによって状況は変わります。
1人で暮らすよりも、2人で暮らしたほうが光熱費や通信費などは割安になります。食費は2人分を作ったほうが割安ではありますが、とはいえ2人分の食料を買う必要があります。1人暮らしの食費よりも費用は増加するでしょう。
また住居に関しては2人で暮らすので、ある程度の家の広さが必要です。これもどこのエリアで暮らすかによってきますが、十分な広さがある家の場合は家賃10万円は見ておくといいでしょう。都内23区の場合はもっとかかります。
これらを考えると、配偶者が働いておらず月20万円の収入で2人で暮らすのは少し難しそうです。一方、配偶者が働いており、2人で月40万の収入があれば全く問題はなく、むしろ1人暮らしをするよりも割安になってくるのではないでしょうか。
年収300万円で配偶者が働いていない状況で子どもが生まれた場合は、早急に転職をして年収を上げるか、より出費のかからない地方への移住を検討するのが良さそうです。
共働きであっても、仕事をしていた時間が育児に費やされる点やこれからの養育費を考えると、収入を変えるための何かしらのアクションが必要です。ちなみに子どもが小学校に上がるまでにかかる費用は440万円と言われています。
住宅ローンを組む場合
企業に勤めており、年収300万円であれば住宅ローンを組んで家を購入することは、不可能ではありません。一般的に住宅ローンの借入額は年収の5～6倍が目安と言われています。そのため年収300万であれば、1,500万～1,800万円です。
しかし家を購入するということは、居住地が固定されてしまうということ、そして毎月固定の変えることのできない支払いが発生するということです。収入が安定しない、ライフステージに合わせて住むところを変えられる余地を作っておきたいということであれば、家は購入せずに賃貸物件で暮らすというのも1つの方法です。
なお、個人事業主で年収300万の方がローンを組むのは、さらに難易度が高いので注意しましょう。
車を購入する場合
車の購入も、家の購入と同様に慎重におこなったほうがいいでしょう。
なぜなら車は購入時にお金がかかりますが、それ以上に維持費もかかるものです。例えば、税金がかかるほか、ガソリン代などの諸費用で生涯で4,000万円かかると言われています。生活に必ず無くてはならない、というわけではないのであれば「車の購入はしない」というのも最近では主流になりつつあります。
