控除額が拡大！「123万円」の新ライン
これまで、配偶者控除や扶養控除を受けられるかどうかの目安は「年収103万円以下」でした。年収が103万円を超えると、所得税の課税対象となるだけでなく、控除の対象から外れるため、配偶者（または扶養される側）の年収だけでなく、納税者本人の所得税にも影響します。
そのため、年末が近づくと「103万円を超えないように勤務時間を調整する」というケースもよく見られました。
令和7年からは、この控除の基準が見直され、「年収123万円以下」まで扶養親族要件として認められるようになります。特に配偶者の場合、「年収160万円以下」であれば配偶者特別控除として、これまでの配偶者控除と同額の控除が受けられます。
段階的な配偶者特別控除を受けられる上限は「年収201万円以下」で、こちらは昨年から変更ありません。
※注意
配偶者控除・配偶者特別控除には、納税者本人（配偶者を扶養している側）の所得要件があります。
学生アルバイトにも新制度
令和7年からは、扶養親族のうち19歳以上23歳未満の子どもを対象に「特定親族特別控除」が新設されました。
これにより、学生アルバイトなどの年収が123万円を超えても「年収150万円以下」であれば控除が満額適用され、「年収150万円超〜188万円以下」の場合も段階的に控除が受けられるようになります。
