来年６月に開幕する2026FIFAサッカーＷ杯北中米３カ国大会に向けた、地上波テレビにおける国内放映権が物議を醸している。携帯電話大手NTTドコモとスポーツ専門映像配信サービスDAZNが獲得に乗り出しているからだ。両社とも「決まっていることは何もない」とのコメントを発表したが、
「NHKを含めた民放局だけで放映することはありえない」（古参のサッカー記者）
国際サッカー連盟（FIFA）は日本の国内放映権を、初出場した1998年フランス大会では5.5億円（金額は推定）で、前回2022年カタール大会ではなんと350億円を突破。来年の北中米大会では400億円以上を提示している。
NHKは放映権を獲得した会社との間でサブライセンスを取得して、日本戦や決勝戦などを放送する方向で検討しているが、
「2021年にこれまで青天井だったスポーツ放映権料を、150億円まで減額すると決めています。今はそのほとんどは、大谷翔平のメジャーリーグに流れていると考えられます」（放送担当記者）
NHKだけではなくフジテレビもサブサイセンスを取得して、日本戦を地上波で生中継したい構想を持っている。前回大会ではABEMAが200億円以上を投資したことで、その不足分の60億円をフジテレビとテレビ朝日で分担し、日本戦の地上波放送が実現。だがそのフジテレビはいまだ、中居正広スキャンダルが尾を引いている。
「今もCMを発注しないスポンサーがいくつもあります。現場としてはちろんやりたいですが、この問題がスッキリしない限り、Ｗ杯なんて難しい…」（フジテレビ関係者）
NTTドコモとDAZNが放映権を獲得しても、
「加入料金の値上げなどが確実に待っている」（社会部記者）
それが現状なのである。
（小田龍司）
