11月1日に朝日新聞が公開した「高額療養費制度」に関する記事が、強い批判を集めている。記事では、制度が「空気のように使われている」として患者側に意識改革を促したが、がんや難病の患者団体や医療者からは「現実と乖離している」との声が相次いだ。
本稿では、制度を長年利用してきた当事者の視点から、朝日新聞記事の主張を検証し、どこに“ズレ”が生じているのかを考えたい。
炎上した「賢い患者」論
11月1 日に公開された朝日新聞の記事『「空気」のようになった高額療養費制度 治療や薬…患者にできること』が大炎上している。猛批判を浴びているのは、「医療はどこへ」という連続企画の最新記事で、内容は、自身ががんサバイバーでもある〈認定ＮＰＯ法人ささえあい医療人権センターＣＯＭＬ〉理事長の山口育子氏に取材したものだ。
ＣＯＭＬとは、同組織ウェブサイトの記述によると「患者と医療者の協働の実現と、より良いコミュニケーションの構築」を目標として「電話相談を日常の活動の柱に、医療現場により良いコミュニケーションを築く活動」を行う団体だ。
「空気」のようになった高額療養費制度 治療や薬…患者にできること https://t.co/xGbUZEZoql
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) November 1, 2025
タイトルからも想像できるとおり、この記事で山口氏は、高額療養費の近年の利用者は大きな医療費を使っていると意識せず、まるで空気のように制度を利用している、と警鐘を鳴らす。
また、患者が意識を変えて、同じ薬の処方なら３回まで使用できる「リフィル処方箋」を使用したり、多くの薬を服用して副作用が生じる「ポリファーマシー」を防ぐために薬の使用を最小限に抑えたり、複数の医療機関で複数のおくすり手帳を使用するのではなく一元管理するなどして「賢い患者」になることが健康にも国民医療費の抑制にも重要で、それが高額療養費制度の持続可能性につながる、と患者側に対して意識や行動変容の啓発を促している。
この記事公開を通知した朝日新聞社の公式Ｘ（旧Twitter）アカウントのポストは、投稿から4日が経過した11月5日14時00分段階で約215万回の表示に対して「いいね」の数は252、とかなり少ない。
一方、この投稿に自分の意見を加えた上で再投稿する引用リポストの内容を見てみると、それらの多くは元記事に対して批判的なものであることがわかる。
たとえば、政府の高額療養費自己負担上限額〈見直し〉案が議論されていた際に、患者団体の代表として熱心な要望活動を続けて政府案を一時凍結に至らしめた功労者、全国がん患者団体連合会（全がん連）理事長の天野慎介氏がＸ上で「負担に苦しむがんや難病の患者さんの現状とかけ離れた認識で議論が進むことに危機感を覚えました」と異議を表明した引用リポストには5400を超す「いいね」が集まり、この天野氏の反論投稿は2400回以上もリポストされた。
その一方で、大元の朝日新聞がＸに投稿したポストには、内容の間違いを第三者ユーザーが修正する「コミュニティノート」が付記され、さらに朝日新聞サイトに掲載された記事そのものに対しては、フォトジャーナリストの安田菜津紀氏やＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ代表理事岩本菜々氏らから内容を批判するコメントも寄せられている。
当該記事は、いわば火だるまのような状態になっているといっていいだろう。
実際に、自己免疫疾患の治療で高額療養費制度を2009年以来16年利用し続けている筆者が読んでも、この記事には強い違和感以外のものを抱くことができなかった。以下で、長年の制度利用者としての視点から、いくつかの反論と反証を試みてみたい。
制度を16年間利用している筆者の印象
まずは、「制度を空気のように使っている」という主張について。
記事内で山口氏は、「制度が始まったころは、いったん3割などの自己負担額を窓口で支払い、その後に上限を超えた額が戻ってくるしくみでした。このため、制度を利用している実感がありました」と、かつて自身が大病をした際の高額療養費制度利用体験を述べている。
これは、たとえばがんや難病の治療で1ヶ月に300万円がかかった場合、通常の医療費窓口負担として3割の金額（この例の場合だと90万円）をいったん会計で払い、後日に高額療養費制度が定める自己負担額との差額に相当する80数万円などが自分の銀行口座等に払い戻される仕組みを説明している。余談になるが、この仕組みを「現金給付」という。
続けて山口氏は、「現在は上限額までしか窓口で請求されません。自分がどれだけの医療費を使っているのか、自覚しにくくなりました」と現行制度がもたらす悪影響を指摘している。この部分はさらに説明が必要だろう。
山口氏が指摘しているとおり、かつての高額療養費制度は上記の現金給付方式で運用されていた。だが、最終的には差額が払い戻されるとはいえ、計算上の３割相当分の支払いは、たとえ一時的でも患者に大きな負担を強いることになる。
そのため、患者は最初から自分の自己負担上限額（約８万円や４万4400円など）のみを病院会計で支払えばよく、高額療養費制度で賄われる差額は、病院と健康保険を運用する保険者の間で処理されるという「現物給付」の方法がある時期から用いられるようになった。
「限度額適用認定証」というものを健康保険に発行してもらい、診察時に保険証と一緒に病院窓口に提出すればこの現物給付が適用される。近年普及しつつあるマイナ保険証を使用する場合だと、ほぼ自動的にこの現物給付方式が適用されるため、限度額適用認定証の取得すら不要になる。
病気と戦うだけでもすでに大変な患者にとっては、金銭的に大きな負担をかなりの程度軽減してくれるわけで、この措置は経済的にも精神的にも非常に助かる対応だ。この負担軽減の仕組みが「空気のよう」に制度を利用することに繋がっている、と山口氏は主張する。
高額療養費制度は非常に複雑で、自己負担額は所得区分や年齢、利用頻度などによって異なるが、一般的には上述のとおり、8万円程度や頻回利用で4万4400円程度になる場合が多い。
筆者の場合は2009年以来、治療を行う月に4万4400円を16年間ずっと払い続けており、個人的な印象ではこの金額はけっして「空気のよう」なものではない。
ただし、家計によって負担感は異なるため、これらの金額が「空気のよう」な軽いものに感じられるかどうかは、個人や家庭の事情などによって様々だろう。そこで、制度を利用している患者一般が抱いている負担感の参考になるであろう指標を、少し紹介しておこう。
