高市早苗首相が維新と交わした連立政権合意書で、来年の通常国会で行なうと期限を明記して打ち出したのが大規模太陽光発電所（メガソーラー）の法的規制だ。再生可能エネルギーの代表として一時はもてはやされたが、「規制」した方が有権者の支持を得られると時の政権が考えるようになった太陽光発電。現場で話を聞くと、安全管理や老朽化した施設の廃棄など、今後への不安の声が出ている。
環境相は「“悪い太陽光”は規制していかなくてはいけない」
高市首相は自民党の総裁選出馬時から「美しい国土を外国製の太陽光パネルで埋め尽くすことには猛反対だ」と強い言葉で太陽光発電への反対姿勢を見せてきた。
2012年度に、再エネで発電した電気を電力会社が一定の価格で買い取る「固定価格買い取り制度（FIT）」が始まった。これにより設置されるパネルが急増。
資源エネルギー庁によれば太陽光による発電電力量は2011年度が48億kWhだったのが、2022年度には926億kWhと19倍に増えている。
この急増に合わせ、各地で建設反対運動が起こった。最近でも釧路湿原国立公園周辺や千葉県鴨川市などでメガソーラー設置に伴う環境破壊への懸念が広がり、地元自治体による規制の動きが頻繁に報じられている。
こうした空気の中で高市首相が規制強化を口にし始め、その方向性が自民・維新の合意書にも書き込まれた。「美しい国土を保全する重要性を確認し、森林伐採や不適切な開発による環境破壊及び災害リスクを抑制」するため規制を行なう、と宣言している。
首相は11月４日の衆議院代表質問でこの合意内容を実行すると強調し、石原宏高環境相は「自然破壊、土砂崩れにつながる“悪い太陽光”は規制していかなくてはいけない」と発言している。
いっぽう農村部では耕作しなくなった田や畑への、小規模のソーラーパネル設置が広がっている。ソーラーパネルのそばで暮らす人は、どう考えているのだろうか。
「土地を貸したり売ったりした人は嬉しいんじゃない？」
栃木県高根沢町の雑木林と畑があった場所で2016年から稼働しているメガソーラー。その近くに住む60代男性・Ａさんは困っていることは今あまりないと話した。
「ここは反対運動はなく稼働してからも変わったことはありません。メガソーラーのせいで特に暑く感じることもないし、原発が建つのは嫌だけどそんな話とは違うしね。
恩恵もないけど雑木林が開かれて見晴らしがよくなり、土地を貸したり売ったりした人は嬉しいんじゃない？ 銅線かっぱらいが何度か起きて警察沙汰になったけど最近は減ったしね。だから心配はむしろ今後のことかな。耐用年数を超えた後、このパネルの処分をどうするのかというのは気になりますね」（Ａさん）
別の60代男性・Ｂさんも「人の手を加える物だし環境にいいことはないだろうから施設はない方がいいとは思う。壊れた時や処分する時にどうするのかが決まっているのかもわからない。何か問題が出るとしたらそういうタイミングなんだろうね」と、漠然とした心配を口にした。
農業を営む60代男性・Ｃさんは自分もパネルを設置した。
「ウチも太陽光パネルを知人の勧めで3000万円近くかけて300枚設置した。借金返済までまだ17年くらいかかるな。ほかにメンテナンス費用もかかるけど、もともと遊ばせていた土地を活用できて年間で100万円くらいは利益になるから農業が不作の時には助かっているよ。ただ、売電価格も年々下がっているから今後参入する人は厳しいかもしれないな」（Ｃさん）
