中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が、高市早苗総理の台湾有事に関する国会答弁に対し〈勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない〉と、11月８日にSNS上で宣戦布告。テロを煽動するような内容を書き込んだ問題で（投稿はすでに削除）自民党と政府が動いた。
自民党外交部会は11月11日、薛剣駐大阪総領事に対する非難決議を取りまとめ、首相官邸に提出した。非難決議では「問題解決に向けた努力が中国側に見られない場合、薛氏を『ペルソナ・ノン・グラータ』として退去させることを含めた対応」等を政府に求めている。
「ペルソナ・ノン・グラータ」とはラテン語で「好ましくない人物」を意味する、外交官の国外追放を意味する外交用語だ。外交関係のルールを定めた「ウィーン条約」や「領事関係に関するウィーン条約」では、外交官として相応しくない人物に入国された接遇国は、その理由を明らかにすることなく、外交官の受け入れ拒否や外交官待遇の同意の取り消し、国外退去処分を行うことができる、と認められている。
過去には2022年のロシアによるウクライナ侵攻時に、アメリカやフランス、旧東欧各国などがウィーン条約に基づき、ロシア外交官を「ペルソナ・ノン・グラータ」に指定。国外退去処分にした。
薛剣総領事はこれまでもSNS上でたびたび挑発を繰り返している、問題人物だ。
〈中国領事館にデリヘルを呼べるのか〉
〈中日関係の民意環境を毒化した嘘吐き日本メディア〉
〈（中国国家統一を妨げるアメリカの）権力の座にしがみついているのは、歴史の勉強に興味も能力も全く持たない莽夫暴漢ばかり〉
高市総理へのテロ発言前、その薛剣総領事を創価学会が歓待していたことも明らかになった。創価学会は2021年12月に創価学会関西支部長が薛剣総領事と会談して以降、2024年６月に関西青年部メンバーが交流。同年12月にも関西創価学園音楽祭に総領事を招待したほか、11月３日に創価学会関西青年部のフォーラムで、総領事が講演をしている。
あの蓮舫氏ですら、SNS上で中国語による猛抗議を展開し、連立政権離脱後に高市総理批判を繰り返す公明党も、斉藤鉄夫代表が抗議の意思をSNSで示している。
〈中国総領事による一連の発言は、極めて遺憾です。外交官としてあるまじき言動であり、党代表として強く抗議します〉
〈日本政府として、厳重に抗議したことは当然の対応です。公明党としても、事態を重く受け止め、大使館側に率直な懸念を伝えるなど、しかるべき対応を進めてまいります〉
公明党と連立解消した高市政権と外務省は、暴言総領事を「国外追放」できるのか。高市政権の決断力が試されている。
（那須優子）
