今回は、実際に起きた事故の例や自治体ごとの処分ルール、そして行政からの注意喚起や海外の先進的な取り組みをご紹介します。「自分には関係ない」と思わずに、ぜひ最後まで読んでみてください。
●ゴミ収集車でモバイルバッテリーが発火した事例
まずはゴミ収集車で起きた事故の実例です。2025年7月1日、神奈川県綾瀬市で家庭ごみを収集していた車両から煙が上がり、モバイルバッテリーが原因の火災が発生しました。可燃ごみに混入していたバッテリーが圧縮されて発熱・発火したとみられています。幸いこのときは収集員がすぐに119番通報し、備え付けの消火器で初期消火して大事に至りませんでした。しかし一歩間違えば大惨事です。製品評価技術基盤機構（NITE）の調査では、こうした「ごみ捨て火災」による被害額は全国で4年間に約111億円にも上ると報告されています。収集車の火災は乗務員の危険だけでなく、周囲への延焼にもつながりかねません。
●ゴミ集積所・処理施設でのバッテリー火災の例
家庭ごみを出す集積所やその先の処理施設でも、リチウムイオン電池の混入による火災が相次いでいます。例えば2023年4月10日、埼玉県さいたま市桜区の桜環境センター内リサイクル施設で、不燃ごみに混ざっていた充電式のリチウムイオン電池が破砕機で潰され出火しました。消火に約5時間を要し、選別機やコンベヤーが焼けて修理に約3000万円もの費用がかかっています。施設が完全復旧するまでごみ処理が滞り、市は改めて「電池は絶対に家庭ごみに出さないで」と呼びかけました。
実際に、2024年12月には茨城県守谷市のごみ処理場でもモバイルバッテリーが原因とみられる火災が発生し、施設が壊滅的な被害を受けました。この火災では処理ラインが停止し、2025年11月現在も復旧のめどが立たないため、守谷市は近隣自治体に有料でごみ処理を委託している状況です。写真は火災発生後の処理施設の様子ですが、設備が焼けただれ、処理しきれないごみの山が積み上がってしまっています。小さな電池一つが、このように地域の生活インフラを長期間マヒさせるほど重大な影響を及ぼすこともあるのです。
