●東京23区ではどう捨てる？充電式イヤホン・ハンディファンの処分方法
では、私たちの身近な充電式ガジェットはどう処分すれば良いのでしょうか。例えば、東京23区内でも自治体によって扱いはさまざまですが、共通して言えるのは「燃えるごみ・燃えないごみに”そのまま”混ぜて捨ててはいけない」ということです。リチウムイオン電池を含む製品は小型家電リサイクルの対象になっており、多くの区では専用の回収ボックスを設置して回収しています。新宿区では区役所や出張所などに専用ボックスがあり、使わなくなったワイヤレスイヤホンやハンディファンも投入すれば金属資源としてリサイクルしてもらえます。
一方で、「家庭ごみとして出せるかどうか」は区によってルールが異なります。新宿区は2025年4月からルールを変更し、ワイヤレスイヤホンなどの小型充電池を家庭ごみとして回収可能にしました。具体的には、製品から電池を取り外せれば電池をテープで絶縁処理して週1回の資源ごみの日に出し、取り外せない場合は本体ごと月2回の「金属・陶器・ガラスごみ」の日に「電池・バッテリー」に分類して出す方法です。
このように自治体側で回収してくれるところも増えていますが、まだ対応が追いついていない区もあります。港区では、直接回収せず販売店等への持ち込みを呼びかける状況でした。区では協力店が少ない現状を踏まえ、2025年9月からついに月2回の不燃ごみ収集日に充電式電池を回収する取り組みを始めました。自治体によって分別方法や回収場所が異なるので、イヤホンやハンディファンを処分するときは各自治体の最新ルールを確認するようにしましょう。
●モバイルバッテリーはどう捨てる？行政からの注意喚起
モバイルバッテリー本体やそれに類する充電池内蔵製品の廃棄について、国や自治体も繰り返し注意喚起を行っています。NITEは「充電式電池は正しく捨てましょう」と題したプレスリリースで、火災事故の多発に警鐘を鳴らしました。リチウム電池使用製品は絶対に普通のごみとして出さず、自治体の分別指示に従って回収ルートに出すこと、リサイクルマーク付きの電池は協力店や自治体拠点で引き取ってもらえること、使い切ってから廃棄すること──といった具体的な処分の心得も示されています。
自治体レベルでも「収集車や処理施設で火災が増えているので電池は危険ごみへ」「回収ボックスや販売店のリサイクルを利用して」といった呼びかけが各地で行われています。
さらに、国としても制度面の対策に乗り出しました。政府は2025年8月12日、発火事故が相次ぐモバイルバッテリーやスマートフォンについてメーカー側による回収・リサイクルの義務化方針を決定。これはリチウム電池が入った機器をメーカー自ら回収する仕組みを強化するもので、消費者が適切に廃棄できる環境を整える狙いがあります。私たちも「捨てちゃダメ」と言われたとき困らないように、地域の回収方法や協力店について日頃から調べておきましょう。
