自民党と日本維新の会が連立政権の条件として合意した「議員定数の削減」をめぐって、両党の温度差が目立ちはじめた。公明党との連立解消後、藁を掴むように維新との連立に無理やりこぎつけた高市自民だが、やはり無理やりすぎた。連立崩壊か、やけくそ衆院解散か。12月の会期末に向けて緊張感が高まりそうだ。ジャーナリストの長島重治氏が解説していく。
1カ月足らずで早くも両党に温度差
「議員定数の議員立法を争点に解散するということは普通、考えにくい」
10日の衆院予算委員会。野党の質問に高市総理は一瞬、笑顔を見せ、「議員立法」という部分を強調して否定した。
この発言には前段がある。維新の藤田文武・共同代表が8日のテレビ出演で「（定数削減の法案）提出は両党の合意だけでできるので、やらなかったらだめだ。理不尽に潰されるなら衆院を解散したらいい」と言い放っていた。
とはいえ衆院解散は「総理の専権事項」だ。与党入りしたとはいえ、他党の代表が言及するのは異例ともいえる。だがその後、高市総理は国会の場で、維新の共同代表の発言をあっさり打ち消した。
議員定数削減は吉村洋文代表が「改革のセンターピン」と定義づけていて、最終的には連立合意の絶対条件だった。連立合意から1カ月足らずで早くも両党に温度差が出ており、今後の関係に影を落としている。
自民重鎮「あいつら最初は議員定数削減なんて言ってなかった」
そもそも論として、議員定数削減が埋め込まれた経緯には維新側のご都合主義的な事情もあった。
もともと維新が自民に連立政権の条件として突きつけたのは「副首都」と「社会保障改革」の2本柱だった。
両党の連立交渉を裏方として支えた自民の萩生田光一幹事長代行は「だんだん、維新が要求をつり上げた。あいつらは最初は議員定数の削減なんて言っていなかった」と周囲に不満をぶつけているという。
萩生田氏は「議員定数削減は与党だけではなく、野党の幅広い合意が必要だ」というスタンスだ。そして、それは自民党内の世論を代弁している。
そんな維新が頼れるのは高市総理との「約束」しかない。10月10日に公明党が連立離脱を表明すると、高市氏は総理大臣のイスを目の前に衆参両院で圧倒的に少数与党に陥った。
それでも「何が何でも総理になってやる」と数あわせに奔走し、維新を取り込むべくスピード交渉に入り、わずか12日間で連立政権の合意をまとめ上げた。
