紛争が解決できない4つの主要因
以上が、冷戦から2025年現在までの国際安全保障の対立状況の大まかな流れである。繰り返すが、1990年代のポスト冷戦時の期待溢れる時代から人類の社会は大幅に劣化し、前述したように戦争の時代に完全に突入している。
今後も流血の紛争が続くことは疑いないが、紛争が解決できない主要因を4つ挙げておきたい。
1つ目は、これまで論じてきたように、非民主主義陣営、あるいは権威主義国や独裁国と言い換えてもいいが、ロシア、中国、イランを中心にそれらの陣営が勢いを増していることだ。彼らは自分たちのサバイバルのために、自由や民主主義を弾圧し続けるしかない。
そんな彼らの勢力圏が拡大するということは、理不尽な暴力がどんどん拡散するということを意味する。そして、本来なら彼らの暴走を止めるべき西側、とくにその盟主だった米国が「世界の警察官」をやめている。米国が介入しないということは、非民主主義陣営を誰も止めないということになる。
2つ目は、その他の各地域の細かな紛争を止めるメカニズムが、もうないということだ。前述したように、ロシアと中国が拒否権を持つ国連安保理は完全に機能崩壊している。各地域の調整機関はあるが、安保理のような強制力はない。
そうなると西側の主要国が独自に仲介を展開するということしかないが、その主役たる米国がそうした役割を拒否する傾向にあり、結果的に各地域紛争は放置される。逆に力で権力や不当利益を得ようと考える勢力は、国際社会が介入しないことを予期して、武力による傍若無人な行動に出ることも考えられる。
有害なフェイク情報の蔓延を撃破することが重要
3つ目は、国際人道法あるいは人道主義が、軽視ないしは無視されるようになってきたことだ。ポスト冷戦期には国連安保理が重視され、あるいは人間の安全保障のような概念まで議論されたのだが、現在のロシア軍やイスラエル軍の行動をみると、建前でも国際法や人道主義での自己正当化をまったく考慮していないことがわかる。
戦争は殺し合いだが、そんな殺し合いでもたとえば民間人保護のためのルール作りなどの努力が人間社会ではずっと続けられてきた。さまざまな国際人道法、それに国際連盟や国際連合などの創設もそうなのだが、そうした人間の努力がことごとく軽視される状況が生じている。
しかも、現代はその非人道的行動が動画で撮影され、世界中に公表されているにもかかわらず、強制的に彼らの非人道的行動をやめさせる実力組織が存在しないなら、やりたいようにやるという風潮が蔓延している。これは由々しき事態と言える。
そして最後の4番目だが、おそらく現在はこれが最も国際安全保障環境への破壊力が大きく、罪深き事態である。本論でもすでに前述したが、陰謀論の蔓延による西側の安全保障体制の内側からの自壊である。米国のトランプ政権が典型例だが、前述した非民主主義陣営の台頭に対峙するはずの西側の結束が崩れ、分裂し、弱体化している。
しかも、米国だけでなく、欧州でもプーチン支持の極右勢力が急成長している。欧州の国々の政権がいつトランプ政権のような陰謀論政権になってもおかしくない。たとえば2025年現在、トランプ政権はウクライナへの無償の軍事援助を否定しているが、欧州諸国やウクライナが資金を出して米国の防衛企業から購入あるいは共同生産する方式なら、米国ファーストのビジネスとして認める方針だ。
しかし、欧州もウクライナも経済的にそう余裕があるわけではない。しかも、仮に欧州諸国がどんどん親プーチン派の極右政権になったりしたら、世界の平和はもうおしまいである。
こうして振り返ると、世界の将来像としてはもう完全に悲観的な予測しか考えられない。そして、悲観的に考えている間にも、ウクライナやガザ、あるいは他の世界の紛争地では、無実の人々が殺され続ける。
では、私たちにできることはまったくないのか。前述した紛争継続の4つの要素のうち、私たちの努力で可能だとすれば、4番目の「陰謀論の蔓延による西側の安全保障体制の内側からの自壊」をなんとか食い止めることだろう。日本でもぼちぼち陰謀論の蔓延の徴候があるが、それを放置していてはいけない。そうした有害なフェイク情報の蔓延を撃破することがきわめて重要だと強く指摘して、本論の〆にしたいと思う。
文／黒井文太郎
