高市早苗首相の台湾に関する存立危機事態についての国会答弁をめぐり、日中関係に暗雲が垂れ込める中、ジョージ・グラス駐日アメリカ大使のSNS投稿がクローズアップされている。
高市答弁に対し「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と宣戦布告した駐大阪中国総領事らに向けて、次のように呼びかけたのだ。
〈さながら一足早くクリスマスを迎えた気分です〉
〈呉江浩駐日中国大使、薛剣駐大阪中国総領事におかれましては、揺るぎない日米の絆を一層深めるためのご尽力、まことにお疲れさまでございます。心からの感謝を〉
中国への強烈な皮肉を込めたものだとして、そのセンスが称賛されているようだが、中国を敵視する世論が巻き起ったことで、アメリカの防衛産業の懐に日本の血税１兆円余りが入ってくる。それに大感謝なのだ。
これはいったい、どういうことか。
高市答弁で、日本による中国への敵視感情は高まった。近々の世論調査では、中国が台湾に武力行使をした際に、日本が集団的自衛権を行使することに、40％超が賛成するとの回答があった。
そうした中で、防衛力増強に誰が反対するだろうか。高市首相は就任早々、防衛費の国内総生産（GDP）比を２％にする時期を２年前倒しし、2025年度内に実現すると明言した。それを受けて政府は、現在の臨時国会で成立させる補正予算で約1.3兆円の防衛費積み増しを考えている。
全国紙政治部デスクが解説する。
「本来ならば『物価対策が先だろう』となるところ、中国総領事の暴言で、そんなことを言い出せる状況ではなくなりました。補正予算では自衛官の待遇改善、ドローン対策が主眼ですが、いずれはアメリカ産武器の購入につながる話です。今後も防衛費増額に、大きな追い風になります」
アメリカにとっては、まさに中国総領事さまさまだ。「首斬り暴言」でその懐は潤うばかりで、クリスマスカードをプレゼントしたい気分、というわけである。
ただ「首斬り暴言」がなければ、一方的に高市首相の失言で終わったかもしれない。仮に米中が裏で手を結んでいるならば、中国領事は優秀な詐欺師だ。高市政権、日本国民はコロリと税金を騙し取られた、という見方もできよう。
（健田ミナミ）
