「台湾社会各界から批判の声」
そんな情報がＸ上で流れた。高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁について、である。
それによると台湾内からは「露骨な挑発は極めて愚かである。台湾を戦火の瀬戸際に追い込もうとするなら、それが誰であれ、我々は立ち上がって大声で『許せない』と訴えなければならない」との声が出ているのだという。
一見、台湾の人々が高市発言に反発しているかのようだが、これを日本語で伝えたのは「CGTN JAPANESE」。中国の国営放送局「中央広播電視総台（CMG）」が運営する日本語の国際メディアだ。つまりは、中国政府のプロパガンダ機関である。
CGTNは高市発言について世論調査を行い、回答者の91％が「日本は実際の行動によって歴史上の罪を徹底的に反省し、中国の主権と領土保全を十分に尊重すべきだ」と答えたとしている。さらに、回答者の86％が「日本は国連決議の権威を尊重し『台湾独立』分裂勢力に誤ったシグナルを発信してはならない」との考えを示したという。はたして本当の世論調査かもわからない情報を、一方的に流しているのだ。
こうした中国政府による認知戦に対し、台湾の台北駐日経済文化代表処（李逸洋代表＝駐日大使に相当）は公式Ｘで、「台湾の立場」とする見解を綴った。
①中華民国台湾は独立した主権国家であり、主権は台湾の人々に属している。中華人民共和国とは互いに隷属せず、中華人民共和国は台湾を統治したことがない。
②中国には口出しする権利も、他国の主権行為に干渉する権利もない。
③近年、中国は台湾海峡及び東シナ海において頻繁に大規模な軍事活動を行っており、地域の平和と安定を損ない、地域の緊張を高めている。
④台湾は防衛力強化に加え、理念を共有する国々と緊密に連携し、台湾海峡及び地域の平和・安定・繁栄を守っていく。
これを見てわかる通り、そこには高市批判など皆無で、むしろ中国政府に「口出しも干渉する権利もない」と猛反発しているのだ。
中国政府、あるいは中国政府の息のかかったメディアによる一方的な情報操作には、十分に気を付けなければならない。今回の一件は、それを浮き彫りにしている。
（奈良原徹／政治ジャーナリスト）
