高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態になりうる」という答弁を引き出した立憲民主党の岡田克也氏が、改めてその経緯を説明した。自身のYouTubeチャンネルで語ったことは、
「高市さんには『認定は限定的に』という答弁を期待したが、非常に踏み込んだ答弁をされた。なぜ慎重な答弁をされなかったのか。非常に残念に思っている」
自身が日中関係の対立激化を招いたことへの反省は、まるでないようだ。
岡田氏は高市氏を批判する前に、今日の日中関係を招いた責任は自らにあることを忘れてはならない。尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化で日中が対立した時の首相が野田佳彦代表、副総理が岡田氏だった。2012年９月、日本政府は尖閣諸島を民間から買い上げて国有化したが、これが中国の強い反発を招いた。国有化を契機に中国公船の尖閣諸島周辺海域への侵入は常態化し、今日まで続いている。
この年の７月にはロシアのメドベージェフ首相による北方領土訪問、８月には韓国の李明博大統領（いずれも当時）の竹島上陸が続いており、「民主党政権、与し易し」という印象を与えた。国有化への反発を名目に、尖閣侵入の常態化を招いた野田氏や自らの責任には触れないまま、いくら高市首相を批判しても全く説得力はない。まさに小泉進次郎防衛相が答弁したように「何を求めているのかよく分からない」のである。
岡田氏は民主党代表時代、存立危機事態の認定を盛り込んだ安全保障関連法制の成立を受けて「違憲という声がある中で、平和主義、立憲主義、民主主義に傷を残した」と批判したが、成立に尽力した安倍晋三元首相は内閣支持率を下げながらも「この法律があったおかげで、トランプ大統領をなんとか説得できた」と述懐している。
岡田氏はあの時の安倍批判が間違っていたとまず認めることから、議論を始めるべきだ。
（田中紘二／政治ジャーナリスト）
