格差の温床？ 学生ローン地獄のリアル
米国留学を決意したとき、私は大学4年生でした。両親を説得するため、そして自分の覚悟を示すためにも、いくつものアルバイトを掛け持ちしていました。イベント会場の深夜清掃、インターネット回線の契約、深夜の宅配便の仕分け作業は冷凍倉庫で行うこともありました。
高時給のアルバイトを見つけてはシフトに入り、最終的には300万円ほど貯金できました。もちろん、それでは留学費用すべては賄えません。両親から学費と生活費を借り、将来的に全額を返済することを約束しました。
本格的な返済は、社会人になってからスタートしました。すでに述べたように最初に働いたキャサリン・マランドリーノでの手取りはおよそ16万円。そのうち半分を親への返済用に貯金し、副業で得た収入もすべて返済に回しました。最終的には、約1100万円を完済しました。
留学中、一時的に父親の勤めている会社が不況のあおりを受けたこともありました。しかし、それでも応援し続けてくれた両親には、返済が終わった今でも、感謝してもしきれません。
米国では、大学進学にかかる学費が高額です。
州内の公立大学で、年間平均約1万1610ドル（約170万円）。私立大学では約4万3350ドル（約630万円）にも上ります。そこに仕送りも含めると、負担は大きくなります。米国では、約4300万人（学生の約4割）が、学費や生活費のために学生ローン（Student Loan）を利用しているといわれています。その総額は、1・77兆ドル（約225兆円）となっています。
ここで注意すべきは、「学生ローン」という言葉の意味が、日本と米国でニュアンスがやや異なる点です。日本では「学生ローン」というと、消費者金融などで学生が借りるローンのイメージが強く、ややネガティブな印象もあります。
対して米国でいう「学生ローン」は、大学や大学院の学費・生活費のために政府や金融機関から借りる教育ローンのこと。返済は社会人になってから行うのが一般的です。日本でいうところの、JASSO（日本学生支援機構）などから借りる「奨学金」に近いといえるでしょう。
学生ローンと奨学金……言葉は異なっても、若者が何百万円もの負債を背負って社会に出る構造は同じです。
もし、米国で学生ローンを払えなかったらどうなるのでしょうか。まず、返済が遅延すると、延滞料が発生し、さらに利子が加算されます。もっとも深刻な影響は、信用スコア（クレジットスコア）の低下です。信用スコアが下がると、住宅ローンや自動車ローンなど、他のローンの金利が高くなったり、そもそも借り入れができなくなったりします。
最悪の場合「デフォルト（債務不履行）」とみなされて、給料や税金の還付金の差し押さえが行われるなど、強制的な回収措置が取られます。
学生ローンは若者にとって、とても重い負担です。学生ローンの返済が結婚、出産、住宅購入、起業などを遅らせ、格差拡大や米国経済そのものの成長の妨げになるのでは、という見方もあります。
バイデン前大統領は、低・中所得層向けに最大2万ドルの学生ローン返済免除（Loan Forgiveness）を提案しましたが、「規模が大きすぎる」として2023年に連邦最高裁が違憲と判断し、頓挫しました。
コロナ禍では学生ローン返済が一時的に停止され、2023年まで延長されていました。その後もしばらくは、強制的な回収には踏み切っていなかったものの、トランプ政権になり、「借りたものは返すのが当たり前」という立場から、今年5月に学生ローンの回収が再び始まったのです。
これは前政権とは真逆の姿勢です。これにより多くの人が、デフォルトのリスクに直面しているといわれています。学生ローンは政策によって大きく左右されますし、これから進学する学生には、これまで以上に大きな負担が課されることになります。
時代の変化も急激です。少し前までは、「ホワイトカラーの仕事に就けば高収入が得られる」と信じられてきました。けれども今では、そうした知的労働こそAIに置き換えられやすくなり、最近の学生たちは就職すら難しくなっています。
一方で、プラマー（配管工）や電気工事、建設などのブルーカラー職はAIによる代替が難しいとして、高収入の人気職となりつつあります。
このように、時代の変化によって「正解」とされるキャリアの選択肢は大きく変わってしまいます。だからこそ大切なのは、自分が何に向いているか、何をしていると楽しいかを知ること。その軸があれば、時代がどう変わっても、自分なりの道を選ぶ力になるはずだと思います。
