中国への強硬姿勢を崩していない高市早苗首相だが、アメリカには極めて甘かった。ハイテク製品に欠かせないレアアース（希土類）の南鳥島（東京都小笠原村）周辺海域での採掘について、石破政権では４月に「国産レアアース実用化」を目指すとして、日本単独で採掘する方針を決めた。ところが高市政権になって「日米共同開発」に切り替えてしまったのだ。
レアアースは中国が豊富に持っており、アメリカがトランプ関税を引き下げるように仕向ける重要なカードだった。台湾有事にまつわる高市首相の存立危機事態発言を受けて、中国は日本へのレアアース輸出規制を考えており、日本への脅しに使っている。それを国産でまかなうことができれば日本の国力は増すのだが、まさか日米共同開発に舵を切るとは…。
石破茂前首相は４月25日の総合海洋政策本部で、レアアースの南鳥島周辺海域での採掘本格化に向けて、深海6000メートルからレアアースを含む泥を吸い上げる「揚泥管」の接続試験を本年度から始めると表明。政府は2028年度以降の国産レアアース実用化を目指していた。
ところが、だ。
「高市首相はトランプ大統領の脅しに屈した可能性がある」
と与党政調関係者は嘆くのだ。高市首相は11月６日の参院本会議での代表質問で、南鳥島周辺海域でのレアアース開発について、
「日米間の具体的な協力の進め方を検討する」
と新たな方針を表明した。10月28日にトランプ大統領との会談で、レアアースなど重要鉱物の安定確保に向けた協力に関する文書に、署名までしていたのだ。
「トランプ大統領は隠れ親中派です。日本のレアアース情報が、中国に流れているのでは。中国と喧嘩するフリをして台湾に武器を売るという、武器商人アメリカの言いなりになっては…」
前出の与党政調関係者は、力なくそう語るのだった。
（健田ミナミ）
