高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態になりうる」発言後、日本への渡航と留学自粛をはじめ、水産物の輸入停止など、中国は様々な嫌がらせをエスカレートさせている。次の矢として放ってきたのは、「平和の象徴」を謳い、日本に貸付してきたパンダの処遇問題だ。
現在、日本にいるのは東京・上野動物園で飼育中の双子のジャイアントパンダ、シャオシャオ（オス）とレイレイ（メス）のみ。来年２月20日に中国への返還期限を迎えると、日本からパンダがいなくなる。
今年４月には超党派の日中友好議員連盟が中国を訪問。ジャイアントパンダの新規貸与を中国側に要請していた。
「中国交正常化で両国友好のシンボルとして、カンカンとランランという２頭のパンダが上野動物園にやってきたのは1972年。以降、10頭が日本の動物園に貸付されてきました。とはいえ、所有権はあくまで中国にあるため、全てが『ブリーディングローン』。つまり繁殖や生態研究という目的を掲げて一定期間、預けるという形で、貸出料は２頭で年間約１億円と言われました」（全国紙社会部記者）
「友情の印」「平和の象徴」と言いながらも、一方ではしっかり巨額なレンタル料をせしめる中国パンダ外交には、これまでも批判の声が多かった。だが日本におけるパンダ人気の後押しにより、これが長い間、継続されてきた。
今回の高市発言を受け、北京市共産党委員会の機関紙「北京日報」（電子版）が11月19日に、専門家の見解を紹介している。「このまま日中関係の緊張状態が続けば、日本は全国にパンダがいなくなる状況に直面するだろう」というものだ。日本のメディアもこぞって「日本からパンダがいなくなる日が来る」と報道。
「近々開催が予定されていた日中韓文化相会合で、中国側からパンダ贈呈計画があった、という報道がありましたが、この会合は中国の申し入れにより、延期となりました。日中関係にヒビが入るたびに、まるでパンダの存在が関係を回復させる指標であるかのような発想を持つ政治家の、時代遅れな外交感覚こそが問題だということです。そんなにパンダを見たければ、中国へ見にいけばいいのでは」（政治部デスク）
かつて中国は、パンダを「友情の証」として各国に無償譲渡していた。しかし1981年のワシントン条約加盟以降、有償レンタルに。今や中国が行っているのは、共同研究という名の下で世界中の動物園を利用した繁殖ビジネス、といえる。パンダに熱狂する日本人は、その事実を忘れてはならないのである。
（灯倫太郎）
