名越 公安調査庁などを統合して、諜報専門の組織を作ったほうがいいのでは？
稲村 まず、違法行為も含む諜報という用語は適切ではありません。対外情報活動と置き換えた場合、防衛省、警察、公安調査庁では、それぞれ目的とする情報や対処法が違い、教育水準も違います。専門組織を作るには乗り越えるハードルは存在しますが、ぜひ実現させてほしいと思います。
名越 国民民主や日本維新、自民党の一部も「スパイ防止法」に前向きですが、必要だと思いますか。
稲村 まず、世間で言われているスパイ防止法が何を目指しているのか私にはわかりません。単に機密情報を窃取する活動を禁止する法律だとすれば、不要だと思います。重要な情報については、仮に盗まれた場合、それを罰する情報保全に関する法がすでにあるからです。また、特定秘密保護法にも「外国の利益を図る目的」として窃取および侵入、不正アクセス等を罰する条文が存在します。一方で不足しているものがあるとすれば、次の2点です。1点目は、既存の情報保全関連法について、探知行為＝情報を探るだけで罰することを可能とする構成要件を加えること。2点目は、影響力工作や政治工作をする場合は登録させ、登録のない人がそうした行為をすると取り締まる「エージェント法」は、検討すべきでしょう。そして、これらを実現するには、執行権の強化が必須です。つまり、行政通信傍受やおとり捜査の拡充です。
名越 最後に今後、日本が必要とする防諜活動について教えてください。
稲村 敵がどんな活動をしているかという情報を、公的機関が分析した上で公開するべきだと思います。イギリスやアメリカ、台湾などは積極的に実施しています。抑止効果も期待できますし、公的機関の一次情報により、陰謀論めいた日本にいる外国人が皆スパイであるかのような間違った認識もなくなると思います。ただし、公開の範囲・深度によっては日本の防諜能力を晒すため、慎重な判断が要求されます。
ゲスト：稲村悠（いなむら・ゆう）一般社団法人・日本カウンターインテリジェンス協会代表理事、FortisIntelligence Advisory株式会社代表取締役。1984年生まれ。大学卒業後、警視庁に入庁。刑事課を経て公安部捜査官として諜報活動の捜査に従事した経験を持つ。警視庁退職後は、不正調査業界で活躍。その後、大手コンサルティングファーム（Big4）にて経済安全保障対応に従事。
聞き手：名越健郎（なごし・けんろう）拓殖大学特任教授。1953年岡山県生まれ。東京外国語大学ロシア語科卒業。時事通信社に入社。モスクワ支局長、ワシントン支局長、外信部長などを経て退職。拓殖大学海外事情研究所教授を経て現職。ロシアに精通し、ロシア政治ウオッチャーとして活躍する。著書に「秘密資金の戦後政党史」（新潮選書）、「独裁者プーチン」（文春新書）など。
