高市早苗首相の「台湾有事で存立危機事態」発言を受けて、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたことで、「中国人観光客が激減してホテル代が下がるのでは」と期待する声が出ている。だが現実は、そこまで単純ではないようだ。
確かに訪日中国人は日本のインバウンドの柱であり、彼らが減れば観光地やインバウンド特化型ホテルの稼働率は直撃を受ける。地方都市や団体受け入れ型のホテルでは、年末までに値下げ競争に入る可能性すらある。反面、都市型のビジネスホテル、特にアパホテルのような大手チェーンでは、状況が全く異なる。
アパホテルはもともと国内ビジネス客の比率が極めて高く、中国人観光客への依存度は低い。過去に創業者の著書が中国で批判されたこともあり、中国人が積極的に選ばない傾向は以前からみられた。つまり「今回の件で急に減る」という構造ではないのだ。
さらにアパホテルは「ダイナミックプライシング」を徹底し、需要に応じて価格を細かく調整しているが、不況だから値下げという単純な動きをとらない企業として知られる。むしろ国内イベントや出張需要が集中する年末にかけては、価格が逆に上がる可能性が高い。インバウンドが減っても、国内需要が穴を埋める格好だ。
事実、大手ホテルチェーンは人件費や光熱費の上昇を抱えており、安売りに踏み切る余裕は少ない。値下げが発生するのは、インバウンド依存が極端に高く、国内客で埋められない一部施設に限られるだろう。
つまり「中国客激減＝ホテル激安」という図式は、少なくとも都市部のビジネスホテルでは成立しないことになる。むしろ年末に向けて価格が上がるホテルの方が多い可能性すらあろう。
今回の高市発言問題は旅行者にとって「お得なホテルを狙えるチャンス！」かと思いきや、現実は甘くなかった。年末の予約サイトを開くと結局、いつも通りの値段にため息をつくことになりそうだ。
（旅羽翼）
