中国政府の「日本への渡航自粛の呼びかけ」が全国各地の観光地に影響を及ぼしているが、「コリアンタウン」として知られる東京・新大久保（新宿区）も例外ではなかったようだ。
11月22日～24日の3連休の間、新大久保の街を歩いてみると、これまでの休日と同様、昼間から大久保通りの路面店を中心に、いつものにぎわいを見せていた。とはいえ、大混雑というほどではなく、特に中国人観光客の姿をほとんど見ることはなかった。
「新大久保の住宅街には民泊が点在していて、ここ数年、よく中国人の家族が利用しているのを目撃しました。でも、3連休中は欧米の旅行者ばかりでしたよ」（地元住民）
新大久保界隈では、大型の観光バスに乗り、中国人の団体客がぞろぞろ降りてきて買い物をする姿も「日常」だった。しかし、日中関係が不透明な最中、ますます客足の減少は避けられそうにないだろう。
一方、街の「勢力図」にも変化が起きるのか。もともと、新大久保＝韓国のイメージが強いが、ネパールやベトナムなど多様なコミュニティーが形成されているのも特徴である。そこに近年では、留学生や移住者などを中心に中国人が増加。立地のいい場所に中国系の飲食店、中国食品や雑誌などを扱う店が急増していた。11月1日に、新大久保駅のすぐそばに、中国のアイスクリームとティーを扱う中国のチェーン店がオープン。夕方過ぎには連日のように、中国人のお客さんが店の外まで列を作っている。
「このチェーン店は中国の勢いを象徴する店として、新大久保で話題になっています。今や池袋のチャイナタウン化は有名ですが、空き店舗がないため、高田馬場にも『ガチ中華』が進出。次は新大久保が乗っ取られると、なかば冗談半分で言いながら戦々恐々としていたところです。ただ、このまま日中関係の悪化が長引くほど、日本で暮らすことを考える中国人が減り、ようやく勢いが止まるという話も」（前出・地元住民）
高市早苗総理の「台湾有事は存立危機事態になりうる」という答弁が発端となった余波は吉と出るのか凶と出るのか。地域によって明暗は分かれそうだ。
（海原牧人）＝写真はイメージ＝
