高市早苗総理の「台湾有事」発言を機に、中国政府は日本を貶めようと居丈高に罵倒し、国民に反日を煽っているにもかかわらず、「反日デモ」が発生していない。これは実に不思議なことだ。
今から十余年前の2012年９月初め、野田政権による尖閣諸島の「国有化」を契機に、中国メディアが特番を組んで反日を煽り、中国全土に反日デモが広がった。デモ隊は暴徒となって日系企業の工場、デパート、スーパー、レストランを襲い、破壊、略奪、放火に及んだ。
当時、駐在員として上海の旧租界時代の老房子を生活の拠点にしていた私は、テレビが朝から深夜まで繰り返し、汚い言葉で反日を煽る様子を見ていた。なのに今回はデモが始まらないことに驚いているのだ。
中国政府が高市発言を本気で怒っているならば、中国が世界に自慢する最新型空母「福建」を沖縄領海に派遣したはずだ。レアアースを輸出禁止にして、日本の先端産業を苦境に追いやることもできた。
ところが観光ツアー中止だとか水産品の輸入禁止だとか、コンサートなどを中止する段階にとどめている。
ではなぜ、反日デモが始まらないのか。その答えはハッキリしている。
前述の中国全土で暴徒化した反日デモが始まった際、私は上海郊外の中国工場の作業員のデモ隊列に加わった。ほっぺに赤い五星紅旗のシートを貼り、手に五星紅旗の小旗を持っての参加だった。
「魚釣島（尖閣諸島）是『中国的』（尖閣諸島は中国のものだ）！」とデモ隊に呼びけけるスピーカーの大声は、途中から「（日本の人気アダルト女優）蒼井空是世界的」（蒼井そらは世界のものだ）へと変わった。
さらに当時は経済成長が年間８～９％台が続く絶好調だったにもかかわらず「胡錦涛下台（胡錦涛は退陣せよ）」「毛沢東時代復活」（毛沢東の時代に戻れ）という共産党批判へ…。
公然と共産党を批判する声やプラカードの登場に、共産党政府は反日デモが続いたら共産党に飛び火すると震え上がり、反日デモの火消しに入った。
要は中国は今、天安門事件以来の国難に陥っているのだ。不動産バブル破綻、米中貿易戦争で、地方政府に始まり、民間企業、金融機関や新幹線、高速道路、空港などの国家事業体が財政に窮している。失業者が溢れ、一家離散、自殺者が急増する異常な社会だ。
中国共産党は存在の正当性を守るために外敵を作り、国民の関心を外に向けるしかない。中国は実にヤバイのである。
（団勇人）
