総務省と都道府県の選挙管理委員会が11月28日、2024年の政治資金収支報告書を公開した。その際、高市早苗首相と小泉進次郎防衛相が、それぞれ代表を務める政党支部が、上限を超える寄付を受けていたことが発覚。「政治とカネ」の問題が与野党間で一段とヒートアップしつつある。
高市首相のミスは「奈良県第二選挙区支部」、いわゆる政党支部が企業から1000万円の寄付を受けていたことにある。政治資金規正法では企業の規模に応じて、１年間に政党に寄付できる金額の上限を定めている。高市首相に献金した企業の資本金は１億円で、寄付の上限は750万円だった。また小泉防衛相に献金した企業も高市氏同様に上限750万円だったが、これまた1000万円を献金していた。すでに２人とも収支報告書を訂正している。
これに猛然と噛みついたのは、元大阪市長の橋下徹氏だ。11月30日、「日曜報道 THE PRIME」（フジテレビ系）に出演した橋下氏は、こう言った。
「個人献金は150万円までのルールがあるが、政党支部は150万円を超えても受けることができる。政党支部は完全に政治家個人の財布代わり、諸悪の根源のひとつ。政党支部は潰して政党本部と都道府県に大組織を作り、そこでガバナンスが効いた組織で献金をチェックしようというのが野党案。自民は何を嫌がっているのか」
「政治とカネ」をめぐる問題は2022年に発覚した「裏金問題」以降、自民党を揺るがし続け、2024年の衆院選で当時の自公政権は過半数割れに追い込まれた。
さらには今年の参院選でも「裏金旋風」は止まず、自公は再び大敗。危機感を強めた公明党は「政治とカネ」を焦点に、国民の支持を回復するには企業・団体献金の規制強化が大きな焦点だ、と高市首相に迫った。ところが自民党が明確な態度を示さなかったため、公明党は電撃的な連立離脱に至った。
さて、今の「企業・団体献金」は献金と引き換えに業界や団体の法人税を優遇しているのではないか、との密約説さえ出るほどだ。この「密約」を「隠れワイロ」と指摘する法曹関係者がいる。だから企業・団体献金の規制を強めるか禁止すれば、「裏金問題」など一掃できるというのが野党の主張なのである。
これに自民党ベテラン秘書は、敢然と反論する。
「選挙に勝つのに仮に６万票が必要だとすれば、政治活動などのパンフや手紙を出すだけで600万円から1000万円はかかる。懇親会に参加費を出せば、１回１万円か２万円。年末年始は忘年会、新年会が立て込む。合わせれば年間1000万円はかかるわけです。選挙事務所は選挙区内に４～５カ所は必要。事務所家賃、電話などの固定費がかかり、私設秘書も数人が４～５人は必要になる。その給与で月200万円ほど。車とガソリン代もかかります。これらを維持するには献金、パーティー収入が欠かせない。団体、企業献金の禁止やこれ以上の締め付けは、自民党の崩壊につながるので、絶対に飲めません」
しかし政権の要である首相と防衛相に企業・団体献金で綻びが出た上、11月26日の党首討論で立憲民主党の野田佳彦代表が高市首相に「政治とカネ」「企業・団体献金」を質した時、首相が「そんなことより」と、定数削減への協力にすり替えた。
自民党内では献金の受け手を政党指定の政党支部にした上で、収支報告書のオンライン提出義務付け案が浮上する。自民党は「政治とカネ」「企業・団体献金」問題に決着をつけなければ、先には進めない。
（田村建光）
