中国が台湾有事に絡む高市早苗首相の発言の撤回を求める中、中国国内での日本人アーティストのライブなどが次々とキャンセルされた。文化交流の遮断とともに中国国内での日本の経済活動に制限をかける動きが顕在化した形だ。中国は次にどのような制裁の一手をとる可能性があるのか。
「中国が邦人をスパイに仕立てるのはサジ加減一つで簡単です」
「今回は習近平国家主席が相当怒ってますから、向こうが正しいか悪いは横に置いて、やってくる可能性はありますね」
そう話すのは日中青年交流協会理事長も務め、長年交流事業に携わった鈴木英司氏だ。中国で2016年にスパイ容疑で拘束され約6年間拘束された経験を持つ。可能性があると憂慮するのは、自身のような在中邦人を狙った拘束だ。
「実際にスパイ摘発担当の国家安全省は11月19日に⾼市⾸相発言を非難しながら、『⽇本情報機関による中国への浸透・機密窃取のスパイ事件を数多く摘発してきた」と誇示する声明を出しています。中国が邦人をスパイに仕立てるのはサジ加減一つで簡単です。声明は“いつでもやりますよ”という意味です」（鈴木氏）
中国では反スパイ法が施行された2014年以降、鈴木氏ら邦⼈17⼈が拘束されている。最近では今年７月にアステラス製薬の日本人社員がスパイ活動をしたとする罪で3年6か月の実刑判決が一審で出され、その後、社員側が控訴せず確定したことが伝えられた。
「3年6か月は異例の短さです。最初から罪を認める姿勢を見せたことへの“恩赦”の意味合いがあります。しかし今の状況で邦人拘束が起きれば、そうした措置はなされないでしょう」（鈴木氏）
そこまでの暴挙に至らなくとも、過去の例を見ると中国に進出する日本をはじめとした外国企業やその従業員に圧力をかける方法はいくらでもあると関係者は指摘する。
「中国に進出している流通や製造業の拠点に対する許認可権限を使った締めつけは考えられます。検査を名目に“確認”がとれるまで営業を認めない手法で、かつて在韓米軍への新型兵器配備を認めた韓国に怒った中国は、進出している韓国系企業に対して大々的にこの手を使い、狙われた企業は打撃を受けました」（北京駐在経験者）
また、現地に進出する工場が原料を輸入する際の審査を厳格にし、通関を認める数を減らしたり時間をかけたりするのではないかとの懸念も出ている。
これらはいずれも、「国際的な商慣行ルールを破った」と非難することは難しい“ステルス制裁”と言える。
企業活動の制限に絡んでは、高市首相発言が問題化した直後、協議のため訪中した日本外務省幹部の前でポケットに手を突っ込んでいた中国外交部の劉勁松アジア局⻑が、協議の後、遼寧省⼤連市にある日本系メーカーを視察し、「安⼼して事業活動をしてほしい」との趣旨のメッセージを伝えたと報じられている。
だが日本企業がその言葉通り、本当に安心できるかどうかは疑問だと鈴木氏はみる。
「中国は予告なしに（締めつけを）しますからね。突然、想像できない形でやってきます。一気に措置が取られるわけではなく、時間を置いて次々繰り出してくるとか。されたら“響く”ようなことをするのはうまいんですよ。
許認可権を使った稼働停止要求も輸入の事実上の制限も、すべてやってくることが想定できます」（鈴木氏）
アニメ上映やコンサートも中止、文化交流も遮断
実際に最近、中国での日本の文化・エンタメ事業で、当局が圧力をかけたか主催者が自粛したとみられる動きが顕在化した。
「上海では11月28日、日本人歌手がステージで歌っている最中に照明と音楽が落とされ、コンサートが突然中断されました。
29日に浜崎あゆみさんが予定していたコンサートも直前で中止されたほか、ゆずのアジアツアーや日本人声優のファンミーティング、日本アニメ映画の上映などが次々と中止になっています」（国際部記者）
いずれのイベントも主催者側は「不可抗力」「やむを得ない事情」などというだけで理由を明かしていない。
こうした状況にコメントを求められた中国外交部の報道官は12月1日の定例会見で「具体的な状況や原因については、中国側の（各イベントの）主催者に聞いてください」とだけ答えている。
政府間の関係が緊張状態になっても、両国の市民が相手側の文化を楽しむ空間が残っていれば希望が残ることは日韓関係が示してきたが、中国との関係は深刻だ。
「日本の漫画やアニメなどを愛する中国の人は多いですが、それが制限されても抗議の声を上げるということはできないでしょう。
中国でもかつては政府の方針への異議申し立てが行動で示されることはありました。一番最近では厳しい行動制限による“ゼロコロナ”政策を批判する『白紙運動』と呼ばれる抗議行動が3年前の2022年11月末に起きました。
これは政治的要求をあえて書かない白紙を掲げるだけの非暴力のデモでしたが、参加者は身元を割り出されて拘束されるなど徹底弾圧されました。現金支払いがほとんど行なわれなくなった中国で、参加した若者は電子決済アプリのアカウントが凍結されるなど日常生活が困難になるような状況にも追い込まれています。
その後は政府への抗議活動を表立ってする動きはほとんど伝えられなくなりました」（中国駐在員）
結局、政府が認める範囲内でしか日本文化を楽しめない社会になっているというわけだ。
市民の日本訪問に圧力をかけ、日本人の中国国内での活動に脅しをかけ、日本文化の流入も遮断する――。圧力を強めながら習近平政権は「高市首相発言の撤回」を求めるが、高市政権が受け入れるはずはない。今後、日中関係はどうなるのか。
取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班
