平均年収50万円…アルメニアのIT教育
すっかり「TUMO」に魅せられた清水はすぐさま東大に辞意を伝え、センターマネジャー職の公募に応じることになった。
「TUMO」の学びの場を現場で切り盛りするのが清水なら、プロジェクトを現場で担当しているのが県産業経済部ｅスポーツクリエィティブ推進課の鈴木憲貴ＴＵＭＯ係課長補佐（48）だ。
鈴木が当時の副知事から突然、「ＴＵＭＯ」本部のあるアルメニアへ出張を命じられたのは23年４月のことだった。翌５月に羽田からパリ経由で「TUMO」本部のあるアルメニアの首都エレバンへ。現地滞在わずか３泊という弾丸視察ツァーだった。
すでに山本一太知事が「TUMO」誘致の検討をしていることは知っていた。鈴木は2020年３月に前橋市にオープンした小中高生対象のデジタルクリエィティブ人材育成拠点「tsukurun」の担当係長も務めていただけに、突然の海外出張命令にも違和感はなかった。
「『tsukurun』の成果は上々で、受講者から小学生プログラミング全国大会で優勝するようなこどもも出ています。その『tsukurun』に加えて、県のIT人材育成プロジェクトをさらに加速させるために『TUMO』の追加導入が必要かどうか、その判断材料を得るためのアルメニア出張なのだなと受けとめていました」
「TUMO」の初見の印象を鈴木はこう語る。
「確たる理念と目的があってIT教育をしている。アルメニアの平均年収は50万円ほどで、けっして裕福な国とは言えない。こどもたちがITスキルを身につければ将来、高収入を得られるし、結果として国も発展するとの期待があるのでしょう。
とはいっても厳しく教え込んでいるわけでもない。カリキュラムのレベルはベーシックから中級程度まで体系的に学ぶことができる。
しかも、学びの自由度が高く、こどもたちはのびのびと課題に取り組んでいた。情熱的かつ余裕のある考え方を持った大人が、本当にこどもたちのことだけを考えて作り上げたような安心の空間で、これなら県にも導入を真剣に検討すべきだと感じました」
鈴木の報告から１か月後には宇留賀敬一副知事（当時）がアルメニア訪問、翌７月には山本知事が「TUMOを群馬県に誘致したい」と県議会やメディアに正式表明することとなった。
「TUMO」導入のプロセスを知って驚くことがある。世界が導入を競う優れたIT教育プログラムをアジアでいち早く取りこもうと動いた先見の明もさることながら、その導入スピードが迅速なのだ。
とかく時間のかかる「お役所仕事」が常態化する地方自治体としては異例のスピードと言ってもよい。
異例のスピード誘致が実現した背景
「TUMO」の日本導入を最初に考えたのは河野太郎外相だった（当時）。2018年９月に外相としてアルメニアを訪問、現地で「TUMO」を視察し、その先進性に感銘を受けたことがきっかけだった。
ただ、受け入れ先がなかなか見つからない。そんな時に参院議員だった山本一太氏が2019年７月、群馬県知事に転身。県庁あげてのDX推進に取り組み、成果をあげていることを知った。
そこで河野は22年８月にデジタル担当大臣に就任したこともあって、旧知の山本知事に「群馬県にTUMOを導入しないか」と打診したという。
そこからはあれよあれよという間だった。23年５月から６月にかけて宇留賀副知事や鈴木がアルメニアを訪れ、７月に山本知事が正式に誘致を決断すると、その２か月後の９月には23年度補正予算案に『TUMO』の導入に係る基本構想費4000万円が盛り込まれることに。
鈴木が言う。
「その後も24年６月に『TUMO]』本部とフランチャイズ契約の調印、そして１年ほどで『Gメッセ群馬』の４階フロア全面改修を終えて25年７月にオープンですから。山本知事の強いリーダーシップなしにはこんなにスピーディに『TUMO』開業にこぎつけることはできなかったと思います」
「TUMO」の総建設費は３億９千万円、年間の運営コストは２億５千万円にもなる。地方自治体としてはかなり大きなプロジェクトと言えるだろう。
そこいらの自治体なら膨大な税金投入に見合ったリターンの説明や利害関係者の調整に手間取り、途中で頓挫してもおかしくはない。
「『TUMO』は群馬県の将来を見据すえた長期投資と考えています。この取り組みを通じて、デジタルクリエイティブ分野で活躍できる人材を多く育てていければ、「群馬に行けば、貴重なクリエイティブ人材が確保できる」と企業が注目し、進出してくる。その結果として、雇用が生まれ、新たな産業の創出にもつながると期待しています」
オープンからまだ２か月ほど。すでに「TUMO」には多くの民間企業や自治体からの視察リクエストが殺到しているという。群馬がデジタルクリエィティブビジネスの日本版シリコンバレーと呼ばれるようになる日はそう遠くないのかもしれない。「TUMO」が地方創生に光を与える存在であることはまちがいない。
#２では地方創生の「影」の部分をお届けする。
取材・文／集英社オンライン編集部
