高市早苗総理の「台湾有事答弁」に反発した中国政府は日本への渡航自粛を呼びかけているが、観光業界には早くも中国人観光客減少への不安が広がっている。現時点で日本政府から中国人の入国を規制する動きはないものの、中国国内での注意喚起などにより、団体旅行のキャンセルや個人旅行の取りやめが相次ぎ、実質的に観光客の減少が見込まれている。観光地や旅行会社にとっては頭の痛い問題だ。
こうした状況は、実は少し前のタイでも起きていた。2025年初頭、タイでは中国人観光客が前年同期比で約30％減少。原因は複合的で、現地で起きた中国人に関する事件や安全への懸念、さらには為替や経済面での影響が重なった結果だ。
タイ政府と観光業界は団体旅行中心の量的依存から脱却し、「少人数でも高消費の客を重視する」質重視戦略へとシフトした。中国人減少の穴をマレーシアやシンガポールなど近隣アジア諸国からの観光客増でカバーするなど、柔軟な対応を見せている。
日本の状況は、タイが直面した事態と非常に似ている。中国人団体客のキャンセルが増えることで短期的な打撃は避けられないが、個人旅行者や他国からの観光客を取り込むことで、ダメージを緩和できる。
日本は観光資源の多様性や安全・衛生面での信頼性により、質の高い観光客を呼び込む土台がある。つまり「量だけに頼らず質で勝負する」戦略を早期に意識すれば、むしろチャンスになるわけだ。
結局のところ、日本の観光業界が直面する課題は、量の減少をどう質で補うかに尽きる。タイの例を見る限り、柔軟に戦略を転換できれば、被害を最小化できる。しかし中国人団体客に大きく依存した従来モデルをそのまま続ければ、大損失は避けられない。
はたして高市発言は、日本観光にとって「吉」か「凶」か。その答えは政府と業界の対応次第で変わるだろう。
（カワノアユミ）
