与党が臨時国会中の成立を目指す｢衆院定数削減法案｣。12月17日の会期末まで時間がない中、｢あまりに進め方が拙速｣だという批判も出ているが、法案成立に情熱を傾けるのが、日本維新の会だ。与党入りしたものの、かねてからの｢不祥事体質｣は相変わらずで、支持率はイマイチ。“身を切る改革”を掲げる政党として、連立合意の1つでもある議員定数削減法案を成立させ、どうにか存在感をアピールしたいところだ。しかし、そんな大事な局面で、党内では“新たな問題”が浮上している――。
藤田文武共同代表｢無理な理由を並べ立てるのはどうなのか｣と批判するも
自民・維新の両党が成立を目指す定数削減法案は、衆院議員定数の1割を目標に削減するもの。ただ、削減の具体的な内容については、与野党参加の協議会で検討する。1年以内に結論が出なければ、｢小選挙区25、比例20｣を自動的に削減する規定も盛り込むという。
｢ただ、国民がどれだけの恩恵を受けるのは不透明です。政治家自身が“身を切る”というイメージ頼りで、ポピュリズム的だという批判もあります。そもそも、日本はOECD加盟国の中で、100万人あたりの議員定数が下から3番目と、議員の数は決して多いといえない。
一方で、諸外国と比べても議員給与の水準は高いとされ、チームみらいの安野貴博党首（35）は『（同じコストカットなら）1割の議員給料削減などのやり方もあるはず』と指摘しています｣（全国紙政治部記者）
加えて、定数削減が、多様な意見の反映を妨げるという指摘も根強い。
こうした中で、公明党も斉藤鉄夫代表は、｢結論が出なければ自動削減｣という手法をめぐり、｢あまりに乱暴なやり方だ。民主主義の手続きを否定するやり方だ｣と激しく反発。立憲民主党もからも、｢議員定数削減よりも、企業・団体献金の見直し法案を優先させるべき｣との主張が出ている。
｢臨時国会の会期末が12月17日に迫り、時間がない中で、議員定数の削減という重大なトピックに一定の結論をつけようとすること自体にも、異論が出ています。自民党の岩屋毅前外相（68）も『拙速で乱暴なやり方だ』と苦言を呈した。
定数削減法案を審議する衆院政治改革特別委員会の委員長ポストは立憲民主党が握っており、審議を与党ペースで進められるかどうかは不透明な面もある。さらに、野党が多数を握る参院で審議が長引く可能性もあり、先行きには不安感も漂います｣（同前）
それでも、維新の藤田文武共同代表（44）は12月3日、定数削減をめぐる野党側の反対論について、｢無理な理由を並べ立てるのはどうなのか｣と批判。翌4日には、参政党の神谷宗幣代表（48）と会談し、衆院定数削減法案への協力を要請した。
維新、支持率低調で焦り…新たなパワハラ疑惑も浮上
血まなこになって法案成立を目指す維新。ここまで前のめりになるのは一体、なぜなのか。
｢身を切る改革を信条とする維新にとって、自民党との連立合意政策の1つでもある定数削減法案の成立は悲願です。法案を通せば、党の存在感をアピールするチャンスにもなる。そもそも、高支持率に沸く高市政権ですが、連立パートナーの維新の党勢は上向いていない。日経新聞とテレビ東京の11月末の世論調査では、維新の支持率は前月比4ポイント減の5%で、参政党や立憲、国民民主党の後塵を拝しています。焦りを募らせている面はあります｣（維新関係者）
支持率低調の背景にあるのが、かねてより指摘されてきた｢不祥事体質｣だ。
｢連立入り後も、藤田氏が自身の公設秘書が代表を務める会社に7年間で約2100万円の公金を支出していた問題を『しんぶん赤旗日曜版』が報道。高木佳保里総務会長らにも同様の問題が指摘され、『公金還流問題』として耳目を集めました｣（同前）
維新は一連の問題を受け、内規を改正。来年1月からは、議員本人と3親等以内の親族への公金支出に加えて、｢秘書｣および、｢秘書や親族が代表を務める会社｣への公金支出も禁止するとしている。
しかし、ここにきて、党内では新たな問題も浮上しているという。
｢維新政務調査会室の幹部職員であるＡ氏が、部下からパワハラを訴えられ、党内で問題になっているのです。政調室では、6月に入った職員が数か月で退職したり、昨年は女性職員が別部署に異動を申し出るなど、トラブル続きです｣（別の維新関係者）
事実関係を確認するため、維新本部に仔細な質問状を送付したところ、書面で次のように回答した。
〈お問い合わせの件につきましては、いずれも党内の人事・服務に関する事項であり、また党職員はいずれも公人ではございませんので、回答は差し控えさせていただきます。本党としては、法令および党内規定に基づき、適切に対応しており、外部への個別事案の開示は行っておりません。何卒ご理解賜りますようお願いします〉
折しも、維新国会議員団では11月28日に、弁護士による｢政治生命とハラスメント｣という講習を行なったばかり。その資料によれば、ハラスメントは｢議員生命を失うことになりかねない｣問題と定義されていた。議員のみならず、党内でも徹底する必要があるだろう。
取材・文／河野嘉誠 集英社オンライン編集部ニュース班
