台湾海峡を覆う不穏な空気は、もはや「緊張」という生易しい表現では済まされない段階に入り始めた。中国人民解放軍が軍事的威嚇行為を加速させているからだ。
そうした中、米情報機関や軍事専門家の間では、侵攻開始の最有力時期として「2026年3月」が危険視されているという。しかも有事の幕開けは、戦車でも戦艦でもなく、“無人ドローンの大群”が押し寄せる可能性が極めて高いとみられているのだ。
だが、そもそも中国の台湾侵攻は習近平国家主席の3期目満了時期にあたる2027年が最有力とされてきたはず。台湾統一という歴史的成果を挙げ、4期目続投につなげる思惑があると言われてきたが、それが2026年春に前倒しされたのはなぜなのか？
「原因はもちろん、日中関係の劇的な悪化、そして国内情勢の混乱にあると言われています。国際社会が注目するきっかけとなったのは、11月7日の高市首相の国会答弁。高市首相は『戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても（台湾有事は）存立危機事態になりうるケース』と断言したが、日本が集団的自衛権を行使する可能性を明確に示唆したことで米国や台湾からは歓迎された一方、日中関係が劇的に悪化したのです」（全国紙政治部記者）
これを受けた中国は直ちに高市首相の発言を非難し、世論を味方につけるために自国民の日本への渡航自粛を呼びかけたほか、進んでいた日本産水産物の中国への輸入緩和措置をストップ。電話による米中首脳会談で日本を非難した一方、タガが外れたような軍事的威嚇行為に奔走し始めたのだ。
「11月16日には中国海警局の船舶4隻が尖閣諸島の日本領海に侵入するという暴挙に出たが、12月4日に中国軍は東シナ海、南シナ海を経て太平洋にいたる広範囲の海域に100隻を超える海軍と沿岸警備隊の艦艇を展開。
また、6日には沖縄本島南東の公海上で、中国軍の戦闘機が自衛隊機に対して撃墜の準備行為であるレーダー照射を行ったほど。これが原因で国際社会に緊張が走っているが、この行為は台湾の領有権を強固に主張すると同時に、経済の停滞や失業率の悪化など国内にまん延する不満から人民の目をそらす目くらましであると見られているのです」（同）
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台湾のレーダーや防空ミサイル基地を集中攻撃
ちなみに、「2026年3月Xデー説」が叫ばれ始めたのは、中国の暦と軍事的観点が根拠といわれている。年明けの2月17日～3月3日は、中国で最も重要＆盛大な祝祭日である春節（旧暦の正月）で、これが戦禍に見舞われれば人民の不満が爆発することは確実だ。そのため、早急に台湾侵攻に踏み切りたい習国家主席もこの時期だけは避けるだろうとみられているという。
また、軍事的観点からも3月は台湾海峡の強風や荒波が収まり始め、大規模な海や空での作戦展開に最適な気象条件が揃うことから「軍は長距離ロケット砲の改良など、軍備をこの時期までに完了させる計画を急ぐだろうと見られている」（政治部デスク）のだ。
ただ、台湾侵攻が起きた場合は、従来想定されていた以上に恐ろしいシナリオが用意されていそうだという。
「それが台湾進攻の初期段階で展開する可能性が高いと指摘される『無人ドローン攻撃』です。
人民解放軍は、安価な民生用ドローンから高性能な軍用UAV（無人航空機）まで、数千機規模のドローンを改造し、台湾の重要目標へ一斉に投入する計画とされる。主要ターゲットは明確で、台湾軍のレーダーサイトや防空ミサイル基地を集中攻撃し、“目”と“盾”を機能停止させる。
さらに指揮通信拠点を叩き、指導系統を麻痺させる。加えて発電所、主要な交通インフラを破壊し、社会生活を混乱させることで、市民の士気を一気に低下させようというのです」（軍事ジャーナリスト）
既存の台湾軍の防空システムは、同時に多数の目標に対応する能力に限界がある。低空・低速で飛来するドローンの群れを正確に識別し、迎撃し続けるのは極めて困難であるため、台湾軍は攻撃開始から「最初の72時間」で大混乱に陥ることが予測される。
これは、中国が従来の揚陸作戦による損耗を回避し、短期間での勝利を目指すためにアップデートした、極めて有効な非対称戦術と言える。
侵攻すれば半導体市場も崩壊
また、台湾有事が起きた場合、中国は日米の軍事的介入を拒む戦術に出ることが確実視されている。
「台湾有事は、間違いなく“日本有事”と直結する。中国のドローン侵攻開始後、自衛隊は南西諸島、特に先島諸島（沖縄県の南西部に位置する島しょ群）への展開を急がねばならないが、中国はこれら島々へのミサイル攻撃をもって、日本の介入を阻止しようと試みる可能性が高い。最悪の場合、これらの島々が最初の戦域となるリスクも指摘されています」（軍事評論家）
米軍もまた、中国の「A2AD戦略」（近隣の基地から進軍する米軍の接近阻止や、米軍の主力空母などの進軍を阻む領域拒否）により、艦艇の接近が予想以上に阻まれるとみられている。
その際、台湾軍がドローン攻撃で機能不全に陥る前に、米軍が迅速な支援に踏み切れるかどうかが事態の明暗を分けるが、台湾海峡が封鎖された場合、国際社会が大混乱に陥ることは必至。加えて、台湾が6割以上の世界的シェアを占める半導体サプライチェーンが崩壊し、世界経済に壊滅的な影響を与えることも確実なのだ。
そのため、「2026年3月Xデー」を迎えそうな台湾有事は、世界にとって最悪のシナリオであると言える。勃発した場合は、台湾だけでなく日本の国民一人ひとりが、この未曽有の危機をどう乗り切るかが試されることにもなりそうだ。