自衛隊機が中国軍機からレーダー照射を受けた問題で、アメリカの反応が冷たい。12月６日にレーダー照射があり、９日になってアメリカ国務省担当者が「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」とコメント。これに自民党筋は、
「実質上、義理で出しているようなもの」
高市政権はこの問題を契機に「中国の行為のひどさ」を世界中にアピールしようと躍起になっているが、アメリカが本気にならないと、世界は見向きもしない。
高市早苗首相の台湾有事に関する存立事態危機の国会答弁が問題になった時、グラス駐日大使はSNSで独自のコメントを出し、高市政権を支援する素振りを見せている。ところがレーダー照射問題については、国務省のコメントをペタリと貼るだけ。そればかりか、レーダー照射問題と同じタイミングで開催していた忘年会の写真を上機嫌に投稿している。片山さつき財務相、林芳正総務相、小泉進次郎防衛相らとのツーショット写真が並べられているのだ。
高市答弁で日中間が険悪になった直後にトランプ大統領が電話会談し、高市首相に「コトを荒立てるな」という主旨のことを述べた。トランプ大統領は中国と大きくビジネスをしたい考えで、米中蜜月にもっていきたい。必要以上に中国とコトを荒立てたくない。その意向が今回のレーダー照射問題への対応にも表れている。
小泉防衛相がNATO事務総長とテレビ会談するなど、様々なレベルで「中国の非道ぶり」を世界各国にアピールしているが、日本の防衛力はアメリカ頼みということは、世界の常識だ。各国から「ではアメリカは何をするのか」と聞かれた時に、高市政権は現状では答えに窮する。「薄っぺらい中国脅威論」は逆に、国益に反するのだ。
（健田ミナミ）
