「他国なら反撃」30分にわたって「ロックオン」したという事実
さらに深刻なのが今回の照射時間だ。防衛省の発表は「レーダー照射が初めて」とは言い切っていない。これまでにも短時間の嫌がらせや脅しとしての照射はあったと推測される。ただ、30分にわたって火器管制レーダーによって相手国の航空機を「ロックオン」したという事実は防衛省・自衛隊にも衝撃を与えた。
「戦闘機への火器管制レーダーの照射は銃をこめかみに突きつけられたようなものだ」
「軍事の常識ではありえない」
「他国なら反撃していただろう」
上がってくる情報とともに自衛隊内部の緊迫感も小泉大臣の耳に入った。決断は早く、2度目のレーダー照射からわずか8時間後に記者会見で事実関係を公表した。
ただ、防衛省・自衛隊内には慎重論もあったという。
主に制服組の幹部から「実害がでたわけではない。現場のエスカレーションにつながる懸念もある」など、中国側への抗議と再発防止を求める要請にとどめるべきではないか、という意見だ。
それでも最終的には総理官邸と大臣周辺で「現場のパイロットの判断とは思えない。上からの指示を受けた行為とみていいだろう」という判断から公表に踏み切ったという。
「小泉大臣の決断の早さは見事」
深夜2時という時間帯にも意味があった。同盟国の米国は昼間だったし、翌7日に小泉大臣が会談予定だったオーストラリアの国防大臣との共同会見の前に公表することでオーストラリアを味方につけることに成功した。
オーストラリアのマールズ国防大臣は「オーストラリアも同じようなことを（中国に）されたことがある。大変憂慮するべき事態で、日本と力を合わせて行動していく」と宣言している。
防衛大臣を経験したことがある自民党のベテラン議員はこう言う。
「2013年の中国軍艦艇のレーダー照射事案のときは、安倍政権でさえも公表に数日も時間を要した。今回の小泉大臣の決断の早さは見事だ」
逆に中国側は日本側の積極的な情報発信に当初は押され気味だった。ただ、中国側も「情報戦」となると黙っていない。9日夜になって中国国営テレビ傘下のネットメディアがレーダー照射前の中国軍と自衛隊の無線交信とする音声を公開し、反撃にでてきた。
中国軍とされる音声（中国語で呼びかけ、続けて英語音声でも）
「日本の海上自衛隊116番艦へ 中国海軍101番艦だ 我々の艦隊は計画に沿って 艦載機の飛行訓練を実施する」
これに対し、自衛隊とされる音声（英語で呼びかけ）
「中国軍101艦へ こちら日本の116艦 メッセージを受け取った」
この音声を公開したのは中国国営メディアだ。要するに、中国軍が訓練前に自衛隊に通告した「証拠」として、公開してきたのだ。
