そもそも中国には日本に依存する“資源”が多数ある。例えば日本の海産物だが、中国政府は11月19日に日本からの輸入を全面停止。その理由を「東京電力福島第一原発の処理水海洋放出に関してモニタリングが必要」と主張するが、中国の原発には第一原発の最大6.5倍ものトリチウムを含む処理水放出があるのだから意味不明だ。
その結果、泣きを見るのはやはり中国の人々と言えよう。
⑧中国国内で人気の高い日本産のおいしい海産物を食べられなくなる
石平氏が続ける。
「23年8月に処理水放出を理由に輸入を停止していましたが、今年から段階的に輸入を緩和しており、11月5日には日本産ホタテの輸入を再開したばかり。今さら、処理水を理由に持ち出すのは無理があります。高級食材として中国で人気のあるナマコは例外としても、日本の海産物のほとんどが、前回の輸入停止の時期に中国以外の国に新しい販路を開拓できている。憐れむべくは、日本食好きな中国の人々です」
習近平体制は刃を自分に向けたかのように思えてくる。
中国政府が恐れるのは、つまりこういうことだ。
⑨日本からの資材供給が長く停止されることで、中国国内のサプライチェーンが崩壊する
「中国は高度な機械などを日本からの輸入に頼っています。日中貿易は持ちつ持たれつの関係にあるのです。日本からの逆制裁を恐れ、対日制裁にしても日本に“致命傷”となるようなことは避けているのでしょう」（石平氏）
これを怪我の功名と言うべきか、高市政権の人気は高止まりのままだ。
⑩高市政権の支持率が75％に達した（日本経済新聞社とテレビ東京による11月30日に発表した世論調査）
「失言と言われながらも、支持率は横ばい、あるいは上昇しています。今の制裁レベルでは、日本社会全体が『高市外し』に傾くことはありません。1日でも早く、中国政府は振り上げた拳を下ろすべきです」（石平氏）
無意味かつ自傷行為のごとき対日制裁を、中国政府はいつまで続けるつもりだろうか。
「日中関係の政治と経済が冷え切った“政冷経冷”状態はしばらく続くでしょう。現状、日本政府に『発言撤回』の意思がなく、中国政府にも『発言撤回要求』をやめる意思がありません。来年11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）でトップ同士が顔を合わせるまで続くと思います」（近藤氏）
このままでは中国の大損は拡大するばかり。しかし、悲しいかな習近平主席はわかっていない─。
