諜報、裏切り、国家の闇を描いたTBSの大ヒットドラマ『VIVANT』の続編が2026年に放送されることが決定したが、スパイという言葉が再びエンタメの主役に躍り出る一方、永田町にはそれをはるかに凌ぐ“リアルな緊張”が走っている。
火をつけたのは、高市早苗首相。同氏が総理総裁になる以前から意欲を見せていた「スパイ防止法」は、いまや構想ではなく成立に向けてまっしぐら。近未来的に政治家や海外との繋がりの深い者たちの正体を浮かび上がらせる“不気味な照明装置”として存在感を放ち始めているのである。
全国紙の政治部記者が言う。
「高市首相は2026年の通常国会での法案提出を目指しているが、この法律が成立すれば単なる機密漏洩だけでなく、世論誘導、外国政府への協力、経済スパイ、サイバー工作、影響力行使までもが処罰対象に含まれる可能性が高い。つまり今後、“外国とどこまで関係を持ってきたか”という過去の履歴そのものが、政治家にとって重大なリスクに変わりかねないとみられているのです」
そうした中、永田町で真っ先に名前がささやかれているのが、親中姿勢が強いと見られてきた一部のベテラン議員たちだ。
中国政府主催の国際会議への頻繁な出席、中国系企業との関係が深い政治資金の流れ、中国大使館との近接した関係――これらはこれまで「外交」「友好交流」「経済協力」の名の下に公然と行われてきた。
しかし、スパイ防止法が成立へと動き出せば、その“交流”の一つ一つが「影響力工作」「利益誘導」「外国勢力への協力」と疑われる事案に変わってしまう。
そのため、自民党内からは「元幹事長経験者のNや衆院議長経験者でもあるK、現役閣僚のHなどの親中議員らの中国との関係や過去の疑惑が執拗に掘り返される可能性が高い」（自民党関係者）との声も上がっているという。「対話重視＝外国寄り」と短絡的に切り取られた場合、政治的リスクが一気に跳ね上がるからだ。
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今までの評価が突如“地雷”に
また、ロシアとの関係が取り沙汰されてきた一部議員にとっても、この法案の成立は決して対岸の火事ではない。
エネルギー外交、資源交渉、旧ソ連圏との太い人脈――かつては“実務派”“調整型政治家”として評価された経歴が、新法の解釈次第では一転して「安全保障上の不透明なルート」と見なされかねない。要は、自らの進退を左右する“地雷”となりかねないのだ。
加えて、水面下で囁かれているのが、野党側の一部リベラル系議員や市民派議員への“包囲網”だ。
外国メディアとの頻繁な情報交換、海外NPOとの連携、国際人権団体への協力、外国政府批判と連動した発信――これまで「国際的に評価される活動」とされてきた行為が、新法の運用次第では“外国勢力と連動した言論活動”と疑念を持たれる可能性も否定できないからだ。
「高市首相は『日本はスパイ天国だ』『欧米並みの法整備が必要』と繰り返し訴え、2026年通常国会での法案提出を視野に入れた準備を急速に進めている。しかし、その“網”が実際に張られたとき、最初に引っかかるのは、必ずしも『見えない外国工作員』ではない。むしろ、我々が新聞やテレビで毎日のように目にしてきた“名前の知れた政治家”である可能性が高いというのが、永田町のリアルな空気なのです」（政治部デスク）
もちろん、推進派はこう反論する。
「防衛技術、半導体、AI、宇宙、エネルギー――日本の中枢産業が日々盗まれている。今こそ本気の防諜体制が必要だ」と。中国、ロシア、北朝鮮による諜報活動が激化する中で、法整備は避けて通れないという主張は、国民感情にも一定の説得力を持つ。
だが同時に、この法律は“敵を外に探す法律”であると同時に、“内側から選別する法律”でもある。誰が外国寄りなのか、どこまでが正当な外交で、どこからが危険な協力なのか――その線引きを握るのは、政権と捜査機関だ。つまり、運用次第ではこの法律は政治的に“不都合な相手”を排除するための最強のカードにも大化けするのである。
獅子身中の虫を黙らせる手段
野党幹部の一人はこう漏らす。
「この法律はスパイを捕まえる法律じゃない。スパイに仕立て上げるための法律にもなり得る。こうした背景があるため、高市さんは内憂外患にさらされ政党支持率が最悪の状態に陥った自民党を、この法律で“復活”させようと企んでいるのではないかとの声も出ている。
つまり、党外の敵対勢力をこの法律で排除、あるいは活発な政治活動ができない状態に陥れる一方、党内の親中派など獅子身中の虫を離党、あるいは黙らせる手段に使い、党勢を盛り返そうとしているというわけです」
TBSのドラマ『VIVANT』では、最後に必ず“真の裏切り者”が暴かれる。だが、現実のスパイ防止法で暴かれるのは、本当にスパイなのか。それを知るのは、高市早苗首相だけと言えそうだ。