学歴詐称スキャンダルで揺れ続けた静岡県伊東市の混乱に、ようやくケリがついた。43歳の新市長が誕生したのだ。
伊東市長選の確定票を見ると、元市議で国民民主党が推薦の杉本憲也氏が１万3522票、そして５月の市長選で敗れた、自民党推薦の小野達也元市長が１万962票、市政を大混乱に陥らせた田久保真紀前市長が4131票だった。
政治アナリストは指摘する。
「驚きなのは、あれほど学歴詐称で市を混乱させた田久保前市長が4000票前後も獲得して３位に食い込んだことです。これで今後の不安が２つ、浮上しました」
ひとつは新市長が誕生しても、市議会では少数与党となることが必至だという点。今後の市政運営がどうなるか、不安がつきまとう。
というのも、田久保氏は今回の市長選で4000人あまりの支持があることに意を強くし、ドタバタ劇に懲りず、今後も市政問題で田久保劇場を展開しそうな気配なのだ。さらに僅差で敗れた小野元市長はまだ62歳と若く、市議会に隠然たる影響力を持つ。
２つめは「モラルハザード」が機能しないことにある。伊東市に限らず、従来は「モラルハザード」を起こしたトップは、即座に退場に追い込まれた。だが昨今は、それでも法の網をかいくぐり、地方自治を混乱させる傾向が強まっている。
「だから『田久保劇場』同様、『ラブホ市長』と呼ばれた群馬県前橋市の小川晶前市長も、今回の田久保氏の善戦に意を強くした。辞任はしたものの、再び来年の出直し市長選（１月５日告示、12日投開票）に出馬する可能性が出てきました」（前出・政治アナリスト）
12月15日現在、小川前市長は立候補に向けて調整に入ったと、複数のメディアが報じている。
PR企業関係者が指摘する。
「SNS時代に入り、2024年の都知事選で石丸伸二氏がSNSを駆使し、落下傘候補ながら165万票で次点に食い込みました。この時点で日本の選挙フェーズは、組織戦からSNS＋組織選挙に変わっています。この年の11月には斎藤元彦兵庫県知事が混乱の末に辞任しての再選挙で、やはりSNSの駆使で再選された。そして今回の、田久保氏の善戦。だから小川前市長も『ラブホ批判』を蹴散らして再選となる可能性があるわけです。田久保氏は『学歴詐称』疑惑を刑事告発されていますが、小川氏はその点はまっさら。道義的な問題だけです」
伊東市のようなドタバタ政治は今後、日本中で展開されそうだ。しかし、そのために我々の血税がいたずらに使われるのはまっぴら御免である。伊東市は「田久保劇場」により田久保氏が市議会を解散しての市議選で約6300万円、市長選で約3700万円、約１億円を浪費した。
前橋市長選でも補選を含めると、１億円以上の税金ががかかるという。地方財政は悲鳴を上げいる。同時に改めて日本の民主主義が問われようとしている。
（田村建光）
