2025年度冬は予備率が4.8％まで低下
では、現在の東京の電力供給は、この3％の壁を盤石に守り切れる状態にあるのか。一見すると、東京の電力供給は安定しているように見えるかもしれない。しかし、その内実は、綱渡り運用でかろうじて成り立っているのが実態だ。
2024年度の冬、東京エリアの予備率は10％以上を確保できる見通しであった。ところが、2025年度の冬、特に最も寒さが厳しくなる1月と2月の予備率は、4.8％まで半減している。これは、3％という「死のライン」のすぐ側まで追い詰められていることを意味する。
なぜ、世界有数の経済都市である東京が、これほどまでに貧弱なエネルギー基盤しか持てずにいるのか。その背景には、3つの構造的なリスクが存在する。
第1に、火力発電への過度な依存と、その設備の深刻な老朽化である。東京の煌びやかな夜景を支えているのは、東京湾や太平洋沿岸に立ち並ぶ火力発電所群だ。
しかし、資源エネルギー庁の資料によれば、東京エリアの供給力に含まれる火力発電設備の約2割が、運転開始から30年以上を経過している。人間で言えば、引退すべき年齢を超えてなお、過酷な労働を強いられているような状態だ。
東電幹部「今冬、計画停電に現実味があると認めざるを得ない」
この危機的な状況について、東京電力の幹部は、筆者の取材に、背筋が凍るような証言をした。この幹部は、現在の首都圏におけるエネルギー供給の脆弱さを、次のように表現している。
「30年を超えた火力は高経年化も懸念される。首都のエネルギー供給は、古びたエンジンをだましだまし動かし、いつ故障してもおかしくないトラックで、日々の生活物資を運んでいるようなものだ。こうした綱渡りの状況下では、今冬、計画停電に現実味があると認めざるを得ない」
実際、8月末には火災などのトラブルで複数の発電所が計画外停止し、予備率が急低下する事態も発生した。老朽化した設備は、いつ止まってもおかしくない爆弾を抱えているに等しい。
第2のリスクは、燃料調達の不安定性である。火力発電の主燃料である液化天然ガス（LNG）の在庫は、2025年10月末時点で約197万トンと、過去5年間の平均値を下回る水準で推移している。
中東情勢などの国際情勢が緊迫化し、あるいは異常気象による輸送の遅延が起きれば、燃料不足が電力不足に直結する。
