「知事は圧倒的に総務省出身が多い」
12月15日収録のネット番組「真相深入り！虎ノ門ニュース」でこう口火を切ったのは、自民党の萩生田光一幹事長代行だ。
続けて知事について不満をあらわにするには、
「全国知事会は台本があってみんなしゃべっているんだろう、っていうくらい。そしたらある日、台本みたいなのが見つかった。僕が政調会長の時で、ものすごく怒った。その時は止めさせた。知事になったら、出身省庁に対するシンパシーはあるだろうが、一国一城の主なんだから自分の考えで言ってくれ、と厳しく言った」
萩生田氏が言うように、47都道府県のうちキャリア官僚出身者は24人、厚労省の医系技官出身の長崎県知事を含めると、25人が中央省庁の官僚出身ということになり、半数以上を占めている。このうち総務省出身が11人で最も多く、経産省５人、国土交通省５人と続く。
萩生田氏は旧統一教会とのズブズブの関係が明るみに出た上、いわゆる派閥パーティー券の「裏金事件」の渦中となり、昨年の衆院選では非公認となったが当選し、高市早苗政権の誕生で党幹部に復帰した。先日、何年かぶりに党税制調査会に出席し、ここでも声を荒らげたという。
東京24区（八王子市）選出の萩生田氏は、東京都と他の46道府県との税収格差が広がっている問題について、
「東京に暮らしている人にしてみれば、応分の負担をしながら暮らしている。東京には東京の特殊事情がある。バランスシートだけを見て『東京一人勝ち』で、ここからむしり取って税収が上がらない自治体に回せばいいんだというのは、自治でもなければ国家運営でもない」
そう語り、法人事業税、法人住民税や固定資産税の一部を、東京都から他の自治体に回すことに反対した。
国会議員に二世や官僚出身が増え、おとなしくなったといわれる中で、「武闘派」としての存在感を示した格好だ。
（田中紘二／政治ジャーナリスト）
