ヒューマン・データ・ラボラトリ株式会社は、10月1日からスタートした2025年度「新型コロナワクチン定期接種」の認知率、人口5万人以上の549自治体の自己負担額について調査を実施。
その結果、昨年と比較して大きな認知率ダウンや、自治体ごとの自己負担額の乖離が明らかになった。
新型コロナは決して終息していない
2025年度「新型コロナワクチン定期接種」が10月1日から開始されたが、今年は定期接種2年目に入ったことで、報道や自治体からの広報などが減少したほか、インフルエンザの大規模な流行により、一層注目度が落ちていることが想定される。
そこで、65歳以上の全国男女2,500名を対象に、2025年度定期接種の認知率を調べたところ、定期接種の対象者であることを知っている人は29.5%にとどまり、3割を下回る結果となった。

昨年の「2024年度定期接種」の認知率が60.3%だったことから、半分以下となっていることが分かるだろう。
さらに、今回の定期接種は国からの助成金制度も終了となり、初めて各自治体の予算のみで定期接種が実施されている。
つまり「自治体の財政状況」「予防接種以外の事業」との優先度により、自己負担額・住民への周知・情報提供活動に差が生じていることが考えられるのだ。
実際に自治体別に自己負担額を調査したところ、東京都の6区が無償で提供している一方で、最も高かった茨城県笠間市は1万3600円と、負担額に大きな差が生じていることも分かった。

定期接種の認知率低下および自己負担額の増加は、ワクチン接種率のさらなる低下を招くことになりかねない。
一般社団法人日本感染症学会、一般社団法人日本呼吸器学会、日本ワクチン学会の3学会が2025年9月に公表した「2025年度の新型コロナワクチン定期接種に関する見解」では、新型コロナの高齢者における重症化・死亡リスクは依然として高いとし、免疫を逃れる変異も続いていることから、冬の流行に備えてワクチンの定期接種を強く推奨している。
新型コロナは早期診断・早期治療が非常に重要だ。
重症化予防が期待できる新型コロナの治療薬の活用も含め、新型コロナの流行に備えて医師に相談することが強く推奨されている。
自治体別自己負担額ランキング






治療薬の補助が終了した新型コロナは「早期の予防」が重要
「KARADA内科クリニック 五反田院」院長の佐藤昭裕先生は、新型コロナの本格的な流行期に備え、ワクチン接種の現状と必要性や早期診断・早期治療の重要性などについて解説。
冬の流行期に入り、KARADA内科クリニックでも新型コロナウイルス感染症の患者数は増加しているものの、昨年ほど多くはないように感じると語った佐藤先生。
その理由として、新型コロナへの危機意識が薄れ、いつもの風邪だと判断したことで、病院を受診しない人が増加しているのではないかと推察した。
また、インフルエンザの流行が早まったことで、病院側もインフルエンザへの対処を最優先としている可能性もあると指摘。
「新型コロナは依然として収束しておらず、年間の死亡数はインフルエンザを大幅に上回っているのが実情です。それにも関わらず危機意識が薄れている背景には、新型コロナに関する情報が、テレビなどでほとんど報道されなくなったことが挙げられます。日本人は、熱しやすく冷めやすい国民性なので、話題にならないと関心もなくなり、新型コロナはすでに収束したと考えている人も多いように思います。また、新型コロナやワクチンに関するインフォデミックが起こり、SNSなどで不確かな情報が広がったことも影響を及ぼしています。」
と訴えかける佐藤先生。
新型コロナの脅威は依然として身近に存在しているのだと語った。
「定期接種の認知率低下は、ワクチンの接種率がさらに低下することを意味し、特に高齢者における重症化リスクの増加が懸念されます。高齢者は、ワクチンを接種することで重症化を防ぐことができます。新型コロナによって入院する重症患者のほとんどがワクチン未接種者であるという研究データも報告されています。また、新型コロナに罹患した10人に1人は後遺症が出るといわれていますが、ワクチンは後遺症の発現を低減することができるという研究データもあります。この点において、高齢者だけでなく、後遺症を抑えるために若年層にもワクチン接種を推奨しています。」
と、年齢関係なくワクチン接種を行うべきだと説明。
日本では現在「パキロビッドパック」「ラゲブリオ」「ゾコーバ」という3種類の抗ウイルス薬が販売されているが、その中で「パキロビッドパック」「ラゲブリオ」は、新型コロナによる重症化リスクを低減させる効果や、他者へ感染しにくくする効果があるのだとか。
また「パキロビッドパック」や「ゾコーバ」は、新型コロナの症状を早期に改善することができる抗ウイルス薬だ。
いずれの治療薬も、すでに国からの補助は打ち切られており、薬価が高額となるため簡単に処方できるものではない。
だからこそ、治療薬が必要になる前にワクチンを接種し、早期に予防することが大切となる。
発熱や倦怠感などの症状がある際はいち早く病院へ受診し、早期診断・早期治療を心がけること、新型コロナの流行に備えて、積極的に医師に相談してみましょう。
佐藤昭裕先生:KARADA内科クリニック 五反田院 院長

日本感染症学会専門医。総合診療医として全身の幅広い診療と、感染症専門医としてHIV感染症や結核、マラリアなどの診療に加え、集中治療、院内感染対策、ワクチン診療などに従事。東京医科大学病院感染症科医局長や東京医科大学茨城医療センター感染制御部部長、感染症科科長などを歴任し、現職に至る。
