11月27日、会計バンク株式会社と株式会社ベネフィット・ワンが業務提携発表会を開いた。
会計バンクが提供・運営する確定申告アプリ「FinFin」を「ベネステ確定申告 Powered by FinFin」として、ベネフィット・ワンの福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」の利用会員約1220万人を対象に提供開始している。
会員ではない人向けのサービスは来年1月から提供予定だ。
「副業率」や「ふるさと納税寄付額」で見えてきた働き方の多様化
2022年の日本経団連の副業や兼業に関するアンケートの結果から副業を認める会社は半数を超えている。また、2023年のタイミーのアプリ登録情報によると、副業者のうち会社員は約3割で、推定1000万人を超えている。今後、日本で副業をする会社員の数は増えていく一方だろう。
また、2025年の総務省の調べでは、ふるさと納税寄付額は約1兆2728億円。だが、その4分の1が寄付金控除を受けていないことがわかっている。同様に、セルフメディケーション税制における控除もされておらず、総務省の調べによると、聞いたことすらない人が77％を超えていた。
寄付金控除やセルフメディケーション税制と同じように、確定申告に関しても必要性がわからならい、あるいは面倒だということが課題である。
多様な働き方の時代だからこそ、可処分所得の獲得機会の損失は日本にとっての損害である。勉強不足と叫ぶのは簡単だが、より簡単に出来る仕組みを提供することが建設的だ。
カンタンな確定申告を実現する「ベネステ確定申告」
「確定申告の民主化・全自動化」を目指す「ベネステ確定申告」。福利厚生サービスなど「働くを支える」サービスを提供する「ベネフィット・ワン」と、「多様な働き方で活躍できる社会」をミッションとし、働きに集中できるよう、確定申告を民主化・全自動化する世界を目指す「会計バンク」。
「ベネフィット・ワン」は、ベネフィット・ステーション内での積極的なPRやマーケティング推進によって、より多くの人のシステム利用を促す。「会計バンク」は、「ベネフィット・ワン」の客層を考えて副業・控除申告に特化した確定申告アプリを提供する。まさにウィン・ウィンの関係だ。